電気興業（6706）・施策前進
職場風土改革と働き方改革の推進
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員満足度・職場環境の向上111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風115社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におけるエンゲージメントスコアは36％（前回調査比＋５pt）となりました。改善要因としては、本社オフィスの移転や川越事業所のリニューアルプロジェクトによる職場環境改善ならびに在宅勤務等の働き方改革による施策が一定の効果を上げたものと認識しております。」
職場環境改善と働き方改革の施策により、エンゲージメントスコアが前回調査比5ポイント上昇し36％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「３．労働災害の防止 ① 安全衛生大会の実施 ② 安全パトロール活動の推進 ４．過重労働の防止 ① 労働時間勉強会の実施 ② ノー残業Day／ライトダウンの実施 ③ PC自動シャットダウンシステムの導入 ④ 時間外労働に関するモニタリング強化 ⑤ ストレスチェックの実施」
従来の職場風土・働き方改革に加え、労働災害防止及び過重労働防止を独立した重点取組みとして具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（社内環境整備重点取り組み） 重点取り組み 実施事項 １．風通しの良い職場環境づくり ①表彰制度の拡充 ②社員全員を対象としたハラスメント教育の実施 ③職場環境アンケートの実施 ④労使協議会の実施 ⑤各職場にて交流会（夏季、冬季）の実施 ⑥男性社員を対象とした育児休業取得促進教育の実施 ２．働き方改革 ①提案活動の推進 ②各種特別休暇の導入 ・時間単位の有給休暇、バースデイ休暇、ボランティア休暇 ③有給休暇取得奨励日の設置 ④ノートPC化の推進 ⑤女性事務服の廃止」
職場風土・働き方改革について、ハラスメント教育、アンケート、労使協議、育児休業促進、特別休暇、ノートPC化等の具体的施策を列挙している。 - FY2022初出有価証券報告書
「サステナビリティ経営に向け「サステナビリティ基本方針」を定め、５つのマテリアリティ（「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」）を掲げました。」
職場風土・働き方改革をサステナビリティ経営のマテリアリティの一つとして初めて明示し、次期の経営重点方針にも「職場風土改革の実現による企業力の向上」を掲げている。