政策保有株式の保有意義を取締役会で定期検証する方針
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-30。
- 2026-09-30前進ガバナンス
「縮減目標 保有する上場株式を2026年度末までにすべて売却」
政策保有株式の全売却期限と、取締役会での保有意義の検証を再掲している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、コーポレート・ガバナンスの強化および資本効率性の観点から、保有する上場株式については、2026年度末（2027年３月末）までにすべて売却する方針としております。」
上場政策保有株式の全売却期限が、従来の2027年度末（2028年3月末）から2026年度末（2027年3月末）へ1年前倒しされた。 - 2026-04-01前進発生事実
「政策保有株式の縮減方針の一環及び保有資産の効率化を図るため。 （１）売却株式：当社保有の上場及び非上場有価証券７銘柄 （２）投資有価証券売却益：862 百万円」
政策保有株式の縮減方針に基づき、2025年4月から2026年3月までに上場及び非上場有価証券7銘柄を売却したことを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 1,912」
政策保有株式の縮減方針に基づき、上場株式4銘柄を売却し、上場保有株式は前年度の10銘柄から8銘柄となった。2028年3月末までに全上場株式を売却する方針も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、保有する全上場株式については、2027年度末（2028年３月末）までにすべて売却することとしております。」
政策保有株式の縮減について、当年度に上場株式7銘柄を売却したうえで、2028年3月末までに全上場株式を売却する期限を明示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。 （1）投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため （2）投資有価証券売却の内容 ① 売却株式 当社保有の上場株式複数銘柄 ② 投資有価証券売却益の発生時期 2024年２月13日～2024年３月31日（予定） ③ 投資有価証券売却益 1,300百万円（見込額）」
政策保有株式の縮減方針に基づき、上場株式複数銘柄の売却を決議し、2024年2月13日から3月31日までに1,300百万円の売却益を見込んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会においては、政策保有株式の縮減方針に従い、経理部門による定期的な検討結果も踏まえ毎年複数回、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については一定期間内の改善を目指す、もしくは縮減の実施を進めてまいります。」
取締役会での複数回の検証方針を継続し、当年度には上場株式6銘柄を売却し、上場保有銘柄数を17銘柄へ減少させている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会においては、経理部門による定期的な検討結果も踏まえ毎年複数回、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については一定期間内の改善を目指す、もしくは縮減の実施を進めてまいります。」
政策保有株式について、取締役会での複数回の検証を継続し、当年度には非上場株式5銘柄・上場株式2銘柄を減少させている。 - FY2020保有銘柄減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 227」
政策保有株式について、当事業年度に1銘柄を227百万円で売却し、上場株式の銘柄数は前年度の22銘柄から21銘柄、計上額は5,375百万円から4,347百万円となっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、定期的に取締役会において保有状況・目的・配当利回り等の定量的な観点について報告した上で、保有の意義を検証しております。」
純投資目的以外の上場株式22銘柄を5,375百万円保有し、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化を踏まえて、取締役会で保有意義を定期検証する方針を初めて明示している。