Q1は増収と営業赤字縮小が進んだが、営業黒字化はまだ完了していない

FY2027年3月期第1四半期の売上高は7,483百万円で、前年同期の5,983百万円から1,500百万円、25.1％増加した。営業損益も前年同期の433百万円の損失から4百万円の損失まで縮小し、営業利益率は約マイナス7.2％から約マイナス0.1％へ改善している。増収局面に入り、損益分岐点をほぼ通過した可能性はあるが、営業段階ではなお4百万円の赤字であり、利益回復を「完了」と評価するには早い。

利益段階別では、経常利益が230百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,307百万円となった。営業損失4百万円に対して経常利益が黒字となったのは、投資事業組合運用益などの営業外収益が寄与したためであり、純利益の大幅な黒字化には固定資産売却益などの特別利益が加わっている。したがって、次回の中間決算では、営業利益が黒字化したか、また経常利益・純利益の改善が本業の採算改善を伴っているかを切り分ける必要がある。

前年同期との比較では、売上高の増加だけでなく、電気通信関連事業と高周波関連事業の双方で増収・増益となっている。ただし、電気通信関連事業の改善幅が大きく、全社の営業損益改善がどの程度まで通信品質改善、防衛、放送設備更新などの需要に依存しているかは、セグメント別の進捗で確認すべきである。高周波関連では自動車関連設備投資の回復が示されているものの、通期では前年実績が減収減益だったため、単一四半期の反発が継続的な回復かどうかが焦点になる。

会社は通期の売上高36,500百万円、営業利益1,650百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主帰属利益2,300百万円の予想を据え置いている。次回決算では、累計営業損益が黒字に転じること、特別利益を除いても経常利益の改善が続くこと、さらに通期営業利益予想に向けた利益率の上昇が示されることを確認したい。