間接・支援部門を中心とする5,000人規模の成長向けリソースシフト
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当年度は人材ポートフォリオ変革に向けた、リソースシフトを大きく進め、これに係る費用385億円を計上しました。」
人材ポートフォリオ変革について、間接部門から直接部門まで対象を広げ、リソース最適配置、リスキリング、外部転身支援を実施し、385億円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、人材ポートフォリオ変革に向けたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用約200億円です。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。」
人材ポートフォリオ変革の施策として、グループ外へのキャリア転進を希望する従業員へのセルフ・プロデュース支援制度を拡充し、約200億円の費用を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業成長投資は、2,021億円と前年度から814億円増加しました。主な内容は、Fujitsu Uvance・コンサル事業の強化が約650億円、先端研究開発が約350億円、データドリブンをはじめとする経営基盤強化が約750億円、品質・セキュリティ強化、人材育成が約250億円です。」
成長分野への投資を2,021億円まで拡大し、Uvance・コンサル、先端研究開発、経営基盤、品質・セキュリティ・人材へ配分した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発やM&Aをはじめとする外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や社内の人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。」
成長分野への人材・システム投資、サービス・オファリング開発、M&A等の投資方針が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「このほか、DX企業への変革を加速するための施策も実施しました。従業員の新たなキャリア形成と適所適材を進めるため、グループ外など新たなキャリアにチャレンジする場合の支援制度を、期間を限定して拡充しました。」
DX企業への変革と適所適材を進めるため、グループ外での新たなキャリアに挑戦する従業員への支援制度を期間限定で拡充した。関連費用は650億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は8,646億円と、前年度比で686億円減少しました。前年度末に実施したリソースシフトによる固定費削減効果で約200億円、半導体事業の販売子会社や製造子会社が連結除外になった影響で約270億円減少しました。」
間接・支援部門を中心とするリソースシフトについて、固定費削減効果約200億円を実績として示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「営業部門、デリバリー部門に加え、現在、グループ会社含め約1.6万人が在籍する間接/支援部門について、5,000人規模のリソースシフトを実施しています。Service-Oriented Companyとしての適材適所の観点から、間接部門の中でもコンサルティングや専門営業に適した業務知識が豊富な人材については、配置転換を実施しています。こうした職種変更にあわせ、社員のスキル強化やマインドセットの変化を促す研修コースを充実させ、受講機会を提供しています。また、グループ会社の間接/支援部門についても当社に集約し、グループ経営の効率化を図っています。なお、当施策の一環としてグループ外へのキャリア転進を希望する従業員2,850名に対し一定の支援を実施しました。」
約1.6万人の間接・支援部門から5,000人規模を成長分野へシフトし、配置転換、研修、当社への集約、2,850名へのキャリア転進支援を組み合わせる施策を新たに具体化した。