自治体・医療・教育・中堅中小企業向け国内新会社の発足
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
- FY2026達成有価証券報告書
「本会社分割により、民需分野および地域農林水産機関向けビジネスのリソースを集約し、セールスおよびシステムエンジニアを再配置して体制を見直すことで、事業運営の効率化による意思決定の迅速化を図り、当該ビジネス強化とお客様への提供価値向上へと繋げてまいります。」
富士通Japanの民需・地域農林水産機関向け事業を2026年4月1日付で当社へ吸収分割し、リソース集約と営業・SE再配置を実施した。 - 2026-04-01再定義法定開示書類
「FJJ が民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業に関して有する権利義務を富士通へ承継する吸収分割（以下「本件分割」という）を行いました。」
富士通Japanを中心とする国内市場向け事業体制について、富士通Japanが担っていた民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネス等を富士通本体へ承継する吸収分割が、2026年4月1日付で実施された。canonical threadは変更しない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しました。日本市場における当社グループの窓口を一本化し、コンサルティングからサポートまでをワンストップで提供してまいります。また、全国を6つのエリアに分け、各エリアに本部を設置しました。」
富士通Japanの11,000人体制、国内窓口の一本化、ワンストップ提供、全国6エリア本部体制が再確認されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しました。日本市場における当社グループの窓口を一本化し、コンサルティングからサポートまでをワンストップで提供してまいります。また、全国を6つのエリアに分け、各エリアに本部を設置しました。」
富士通Japanが2021年4月1日から11,000人体制で本格始動し、国内窓口の一本化、コンサルティングからサポートまでのワンストップ提供、全国6エリア本部体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年10月に富士通JAPAN株式会社を発足し、2021年4月から11,000人体制で本格的に活動を開始しました。」
富士通Japanは発足後、2021年4月から11,000人体制で本格稼働し、自治体・医療・教育・中堅中小企業向けの窓口を一本化した。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を10月1日に発足しました。」
自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需など日本特有の市場を担う富士通Japan株式会社が2020年10月1日に発足した。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、当社グループが得意とする日本市場に根差したビジネスを強化するため、全国の自治体、医療機関、教育機関ならびに民需分野の準大手、中堅・中小企業をターゲットとして、お客様が抱えるICTの高度化や地域の社会課題を解決し、国内市場で圧倒的な地位を確立するための新会社を発足します。」
自治体、医療、教育、準大手・中堅・中小企業を対象に、ICT高度化と地域課題の解決を担う国内事業向け新会社の発足方針を示した。