中期経営計画連動の業績連動型株式報酬制度
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「主な改定の内容は、次のとおりです。・企業価値最大化へのインセンティブ強化として、株式報酬の割合を拡大するとともに、業績連動型株式報酬の支給率上限を引上げ・株主との利害一致および中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化するため、株式保有ガイドラインを制定」
2030中期経営計画に合わせ、株式報酬比率と業績連動型株式報酬の上限を引き上げ、役員株式保有ガイドラインも新設した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中長期的な企業価値の向上への意識を強化し、かつ株主との価値共有をさらに強化するため、2025年6月から、社外取締役に対し業績非連動の譲渡制限付株式報酬制度を導入します。」
株式報酬の対象を社外取締役へ拡大し、執行役等にも業績非連動型を追加することで、株主との価値共有の範囲を広げた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「株式報酬の交付株式数は、企業価値の持続的な成長および株主価値向上との連動性をより明確化するため、当社のTSR（株主総利回り）を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて、権利付与株式数の0％から150％までの範囲で決定します。」
指名委員会等設置会社への移行に伴う報酬制度見直しで、株式報酬をTSRのインデックス・ピアグループ比較と連動させる仕組みへ再整理した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象となる一事業年度（以下「対象事業年度」という。）における売上収益、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益です。」
2019年7月開催の取締役会で、業績連動型株式報酬の指標を売上収益、調整後営業利益、調整後当期利益と決定し、支給率を30％・40％・30％で算定する方法を具体化した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「本業績連動型株式報酬制度においては毎年6億円（社内取締役分は2億円、執行役員分は4億円とする。）、本定額株式報酬制度においては毎年6,000万円となっています。」
従来の中期経営計画連動型株式報酬を一部変更し、業績連動型に加えて定額株式報酬を新設し、株式報酬の範囲と拠出上限を拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定の月額報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の賞与および中長期インセンティブとしての業績連動の株式報酬により構成しています。」
中期経営計画の売上収益、営業利益、最終年度ROEと連動する株式報酬制度を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各対象取締役等の役職および中期経営計画に対する業績目標達成度に応じたポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式の交付および給付を行う株式報酬制度です。」
2017年8月から2019年8月までの信託期間を予定し、拠出上限4億円、取締役向け株式取得資金2億円とした業績連動型株式報酬制度を導入する。売上収益、営業利益、最終年度ROEの達成度を35％、35％、30％で評価する。