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日本電気(6701)・事実再定義

4事業セグメントを中心とする事業構成

FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。

25記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2021-Q1再定義FY2025-H1 – 2026-04-282016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 120202021: 020212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、2025年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、従来「社会インフラ事業」に属していたNECネッツエスアイ㈱を「ITサービス事業」に変更するものです。」

    ITサービス事業と社会インフラ事業の2セグメント体制は維持しつつ、NECネッツエスアイの完全子会社化および自治体・SME向けビジネスのグループ内再編を受け、同社の所属セグメントを社会インフラからITサービスへ変更した。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。従来、「調整額」に計上していた全社事業部門外費用を受益者負担の観点から見直し、当該費用に含まれるコーポレート費用を各報告セグメントへ配賦し、事業開発部門、知的財産部門の費用を「その他」に計上しています。」

    ITサービス事業と社会インフラ事業の2報告セグメント体制は維持したまま、コーポレート費用等の配賦方法と知的財産関連費用の表示先を変更した。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。」

    ITサービス事業と社会インフラ事業の2報告セグメント体制を継続している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。」

    前四半期に移行したITサービス事業と社会インフラ事業の2報告セグメント体制を継続している。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業としています。」

    前年度に示していた5事業からの再編方針が2023年4月1日付で実施され、ITサービス事業と社会インフラ事業の2報告セグメントへ移行した。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。」

    従来の5事業セグメントから、2024年3月期よりITサービス事業と社会インフラ事業の2セグメントへ再編する方針を開示した。
  7. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、メディア向けソリューション事業の「社会基盤」セグメントから「社会公共」セグメントへの変更です。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映させて表示しています。」

    5つの報告セグメント体制は維持しつつ、メディア向けソリューション事業を社会基盤から社会公共へ移管し、前年同期の比較情報も組み替えた。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。」

    社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバルの5事業体制を維持している。
  9. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で実施した制度変更および組織変更に伴い、セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、各ビジネスユニットの製品およびサービスを、他のビジネスユニットが顧客に提供した場合、製品およびサービスを主管するビジネスユニットの属するセグメントの収益として計上していましたが、今後は、顧客に提供したビジネスユニットが属するセグメントの収益として計上することとしたものです。これに伴い、「システムプラットフォーム」セグメントが事業セグメントではなくなるため、他のセグメントで計上される収益以外を「その他」に含めて表示することとしました。」

    5セグメント体制を維持しつつ、顧客提供側を基準とする収益計上へ変更し、システムプラットフォームを独立セグメントから外した。DX事業開発の加速や組織・子会社管理体制の変更も背景として示されている。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。」

    事業内容と主要関係会社に重要な変更はなく、第1四半期から適用した5報告セグメント体制を継続している。
  11. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、企業ネットワーク事業の「システムプラットフォーム」セグメントから「ネットワークサービス」セグメントへの変更です。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。」

    5セグメント体制は維持したまま、企業ネットワーク事業をシステムプラットフォームからネットワークサービスへ移管し、比較情報も組み替えた。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の5つの事業です。」

    グローバル新設とテレコムキャリアからネットワークサービスへの改称を含む5セグメント体制を通期でも維持している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。」

    事業内容と主要関係会社に重要な変更はないとしつつ、第1四半期から適用した5報告セグメントへの変更を継続している。
  14. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。主な変更内容は、「グローバル」セグメントの新設および「テレコムキャリア」セグメントを「ネットワークサービス」セグメントに改称したことです。」

    組織再編に伴い、従来の4セグメントから「グローバル」を新設した5セグメントへ変更し、「テレコムキャリア」を「ネットワークサービス」へ改称した。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。」

    組織再編後も4つの報告セグメントを維持し、前年度数値は変更後区分に組み替えて表示している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。」

    事業内容と主要関係会社に重要な変更はない一方、第1四半期からの組織再編に伴う報告セグメント変更を継続して適用している。
  17. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。」

    2017年4月1日付の組織再編に伴い、国内地域の営業機能をその他からパブリックへ、金融機関向け事業をパブリックからエンタープライズへ変更した。4報告セグメント自体は維持している。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。」

    4事業セグメントによる事業構成が維持されている。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」

    事業内容および主要関係会社に重要な変更はないと明記され、4事業セグメントを中心とする構成が維持されている。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。」

    4つの報告セグメントによる事業構成が引き続き記載され、重要な変更はないとされている。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「NECグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。」

    4つの主要報告セグメントと、スマートエネルギー・携帯電話等のその他事業から構成されている。
一緒に動いた変遷

「通信事業者の設備投資低迷と円高によるテレコムキャリア事業への影響」は、この変遷が動いた25回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1通信事業者の設備投資低迷と円高によるテレコムキャリア事業への影響4回
  3. 2調整後業績指標による本源的事業業績の把握3回
  4. 3為替相場・金利変動へのエクスポージャー3回
  5. 4安定的な財務基盤の構築2回
  6. 5買収・統合・再編の実行および効果発現リスク2回
  7. 6世界経済・日本経済の減速と不確実性2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電気の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の業績予想の修正で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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