日本電気（6701）・リスク顕在化
為替相場・金利変動へのエクスポージャー
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
10記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利変動リスクのヘッジ方針76社が書いているテーマ・逆風19社・追い風57社
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「金融費用 支払利息 3,214 為替差損 4,196 金融商品評価損 1,636」
為替変動リスクが当中間連結会計期間の金融費用における為替差損4,196百万円として実績に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,948 3,144」
為替変動リスクが第3四半期累計の金融費用における31億4,400万円の為替差損として実績に現れ、前年同期の19億4,800万円から増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「金融費用は、17,624百万円となりました。…為替差損 4,158」
為替変動リスクが当期の金融費用における為替差損4,158百万円として実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 100 1,948」
為替変動リスクが第3四半期累計の金融費用における19億4,800万円の為替差損として実績に現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年3月31日現在における、ＮＥＣグループの営業債権、営業債務および為替予約等についてのエクスポージャー純額は米ドル建てで297百万米ドルの債権ポジションであり、同日において円が米ドルに対して1％円安となった場合、税引前利益は364百万円増加します。」
為替・金利変動リスクと、為替予約、通貨オプション、金利スワップによるヘッジ方針を継続して開示した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 551」
為替変動リスクが当第1四半期の金融費用における551百万円の為替差損として実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「金融費用は、8,733百万円となりました。…為替差損 2,511」
為替変動リスクが第2四半期累計の金融費用における25億1,100万円の為替差損として実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ105億円改善し、58億円の利益となりました。 為替差損 1,357」
為替変動リスクが当第1四半期の金融費用における1,357百万円の為替差損として実績に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループでは、これら為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨オプション等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。」
為替・金利変動リスクと、為替予約、通貨オプション、金利スワップ等によるヘッジ方針を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。…長期借入金等の有利子負債のうち、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。」
為替・金利変動を財務リスクとして整理し、為替予約、通貨オプション、金利スワップ等による軽減策と、1％変動時の税引前利益への影響を開示した。