買収・統合・再編の実行および効果発現リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026CSG社買収完了有価証券報告書
「本買収は2026年5月14日に完了し、CSG Systems International, Inc.は当社の連結子会社となりました。」
CSG社買収契約が完了し、同社が連結子会社となった。買収後の統合・シナジー実現に関する実行課題は残る。 - 2026-05-26前進株主総会
「当社の子会社であるＮＥＳＩＣホールディングス㈱とＮＥＣフィールディング㈱との間で、2026年1月29日に株式交換契約が締結されました。当該契約に基づく株式交換により、ＮＥＣフィールディング㈱は2026年4月1日付でＮＥＳＩＣホールディングス㈱の子会社となりました。」
NECネッツエスアイを中心とするグループ再編が、NECフィールディングの株式交換によるNESICホールディングス傘下化へ進展している。 - FY2026-H1CSG社買収契約の締結有価証券報告書
「当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の北米地域統括会社であるNEC Corporation of Americaを通じて、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業である CSG Systems International, Inc.を買収することについて決議し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結しました。」
買収・統合に関する新たな案件として、CSG社の買収契約を締結した。株主総会および競争当局の承認などを経て、2026年中の買収完了を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年3月25日を効力発生日とする株式併合を実施しました。」
買収・再編に伴うNECネッツエスアイの完全子会社化が、株式併合の効力発生まで進み、非支配持分の議決権割合が0％となった。 - FY2025-H1新規公開買付けによる子会社非公開化計画有価証券報告書
「当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるＮＥＣネッツエスアイ㈱（以下「ＮＥＳＩＣ」という。）の発行済普通株式の全てを取得し、ＮＥＳＩＣ普通株式を非公開化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。」
買収・再編の実行に関する新たな案件として、連結子会社NECネッツエスアイの全株式取得・非公開化計画が具体化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。」
買収・統合後の収益化リスクに関連して、のれん3,029百万円を含む減損損失6,857百万円を認識した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年3月には、ワクチン製造におけるスピードやコストの課題の克服等を目指して、ＮＥＣオンコイミュニティ社によりネオアンチゲン個別化がんワクチン事業を買収しヘルスケア・ライフサイエンス事業の強化に取り組みました。」
買収・事業拡大の対象がデジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンスに加えて、個別化がんワクチン事業へ広がった。 - FY2021-Q3新規大型買収完了有価証券報告書
「この株式売買契約に基づき、2020年12月22日に株式売買を実行しています。」
アバロク・グループ社を100％所有する持株会社の全株式取得を2020年12月22日に実行し、買収・統合に関する新たな具体案件が加わった。 - FY2021-Q1買収先の一部事業終息が業績要因化有価証券報告書
「グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイやワイヤレスバックホールなどが減少したことに加え、買収時から見込んでいたケーエムディ社における一部の事業の終息などにより、前年同期に比べ172億円（15.1%）減少し、970億円となりました。」
KMD社について、買収時から見込んでいた一部事業の終息がグローバル事業の減収要因として記載された。 - FY2020-Q3公開買付け成立・非連結化予定有価証券報告書
「当該公開買付けは2020年1月24日に成立し、これにより、2020年1月31日をもって日本アビオニクスは当社の子会社ではなくなります。また、この株式売却に伴う2020年3月期への影響は軽微と見込んでいます。」
日本アビオニクスの公開買付けが成立し、子会社から外れる予定となった。買収・再編に関する実行状況が具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書において、暫定的な公正価値に基づき取得原価の配分を実施し、それに基づく金額を開示していましたが、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて、資産合計は48,309百万円の増加、負債合計は13,419百万円の増加となりました。」
KMD社買収について取得原価の配分が完了し、買収会計上の暫定処理が確定した。買収後の統合・シナジー実現リスク自体は残っている。 - FY2019KMD社買収完了・統合効果は今後有価証券報告書
「当社は、2019年2月21日付でケーエムディ・ホールディング社を買収し、同社およびケーエムディ社は当社の連結子会社となりました。」
KMD社買収は2019年2月21日に完了した。買収後の統合・シナジー実現やのれんの収益化に関するリスクは残る。 - FY2019-Q3新規大型買収契約の締結有価証券報告書
「当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、以下のとおり、デンマーク最大手のIT企業であるケーエムディ社（以下「KMD社」といいます。）の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアドヴェント・インターナショナル社が運営するファンドと株式売買契約を締結しました。」
KMD社の持株会社の全株式取得について契約を締結した。取得予定日は2019年2月末頃で、買収実行・統合のリスクが新たに具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、2018年1月31日に投資ファンド シンヴェン社から買収し、連結子会社としました。前連結会計年度の有価証券報告書において、暫定的な公正価値に基づき取得原価の配分を実施し、それに基づく金額を開示していましたが、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。本修正の影響額に重要性はありません。」
ノースゲート社買収について、取得原価の配分が完了し、買収会計上の暫定処理が確定した。修正の影響額に重要性はない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「本取引実行日である2018年6月29日に、買主の支払義務が履行されなかったため、本取引は実行されませんでした。」
ＮＥＣエナジーデバイスおよびオートモーティブエナジーサプライの株式譲渡について、予定されていた取引が買主の支払義務不履行により実行されない事象が発生した。売却活動は継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、投資ファンド シンヴェン社から買収し、連結子会社としました。…企業結合日は2018年1月31日です。」
英国ノースゲート社の買収を2018年1月31日に完了し、海外セーフティ事業拡大の買収案件が実行段階に進んだ。 - FY2018-Q3海外セーフティ買収案件の具体化有価証券報告書
「当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、投資ファンド シンヴェン社から買収する契約を2018年1月9日付で締結し、当年度第4四半期連結会計期間から連結子会社とする予定です。なお、この買収に伴い4億7,500万ポンド（約713億円）の投資を予定しています。」
買収・統合に伴う実行および効果発現リスクに関連して、英国企業の買収契約締結と連結子会社化予定が具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。」
買収・統合・再編に伴う統合遅延、追加費用、顧客維持、減損等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2017-Q3買収実行案件の具体化有価証券報告書
「2017年1月23日に日本航空電子工業㈱の普通株式10,000,000株を現金19,200百万円にて取得しました。これにより、当社の日本航空電子工業㈱に対する議決権所有割合は51.17%となり、同社は当社の連結子会社となりました。」
公開買付けを通じた日本航空電子工業の連結子会社化が実行された。買収後の統合効果については、この filing では具体的な実績は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。」
買収等の完了遅延、統合費用、のれん減損、顧客維持などをリスクとしている。