Komori
日本電気(6701)・施策前進

KMD社買収による欧州デジタルガバメント事業の拡大

FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。

5記載
5年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2019その他FY2021-Q1前進FY2022 – FY20232019: 220192020: 120202021: 020212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
KMD買収による欧州デジタルガバメント事業基盤の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域において、ウクライナ情勢の影響などによる世界的な景気後退懸念から顧客がIT投資を控えている状況下で、欧州やアジアの顧客を中心に着実に受注・売上を拡大しました。」

    KMD社等の海外事業基盤を含むデジタル・ガバメント/ファイナンス事業で、景気後退懸念下でも欧州・アジアの受注・売上拡大を開示した。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域において、欧州の既存顧客からウェルスマネジメント向けの勘定系システムの大型更新案件を受注したことに加え、アジアの新規顧客に対しても、当社および子会社間におけるグローバルなシナジーを活かすことで同システムの納入が決定しました。」

    KMD社等の買収を基盤とするデジタル・ガバメント/ファイナンス事業で、欧州大型更新案件とアジア新規顧客への納入決定を開示した。
  3. FY2021-Q1買収先の一部事業終息有価証券報告書

    「グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイやワイヤレスバックホールなどが減少したことに加え、買収時から見込んでいたケーエムディ社における一部の事業の終息などにより、前年同期に比べ172億円(15.1%)減少し、970億円となりました。」

    KMD社買収後の事業基盤について、一部事業の終息が業績に影響したことを開示した。
  4. FY2019達成有価証券報告書

    「当社は、2019年2月21日付でケーエムディ・ホールディング社を買収し、同社およびケーエムディ社は当社の連結子会社となりました。」

    KMD社の全株式取得を完了し、デジタルガバメント領域のプラットフォーム型・リカーリング型事業基盤を獲得した。
  5. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「当社は本買収により、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。当社は今後、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」とKMD社のソフトウェアを組み合わせることで、新たな顧客価値を提供するソリューションの創出をはかります。また、当社が2018年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社とKMD社のソフトウェアの相互販売やNECグループの販路を活用したKMD社のソフトウェアのグローバル展開を推進します。…本買収に伴い80億デンマーククローネ(約1,360億円)の投資を予定しています。…株式売買実行日は、2019年2月末頃を予定しています。」

    デンマーク最大手IT企業KMD社の持株会社の全株式取得について、2018年12月27日に株式売買契約を締結した。デジタルガバメント向けのリカーリング型ソフトウェア・ITサービス基盤を獲得し、Bio-IDiom、NEC the WISE、ノースゲート社およびNECの販路との組み合わせによる欧州・世界展開を目指している。投資予定額は80億デンマーククローネ(約1,360億円)、実行予定日は2019年2月末頃である。
一緒に動いた変遷

「自前主義からの脱却と共創型ソリューション開発」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自前主義からの脱却と共創型ソリューション開発3回
  3. 2ビッグデータ、IoT、AIによる価値創出3回
  4. 3透明性・健全性と社外役員による監督3回
  5. 4サービス型ビジネスモデルへの変革3回
  6. 5成長軌道への回帰と注力事業への資源集中3回
  7. 6データサイエンスとICTプラットフォームの研究開発3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電気の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
KMD社買収による欧州デジタルガバメント事業の拡大|日本電気(6701)の変遷 | Komori