日本航空電子工業の連結子会社化による事業基盤の強化

「当連結会計年度において、日本航空電子工業㈱の当社保有株式を第三者に譲渡し、日本航空電子工業㈱は当社の持分法適用関連会社から除外されました。」

「日本航空電子工業㈱の株式売却による関連会社株式売却益20,226百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書「金融収益」に含めて表示しています。」

「このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、1兆4,867億円と前年同期に比べ621億円（4.0%）減少しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業が増収となったものの、日本航空電子工業㈱の非連結化による減収の影響などによるものです。」

「当社は、JAEとの間で、本公開買付けに対して当社が保有するJAE普通株式のうち23,843,402株を応募する旨の公開買付応募契約を2024年1月29日付で締結しました。ただし、本公開買付けにおいては、JAEの買付予定株式数の上限が25,799,906株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社が応募する23,843,402株全てが買い付けられない可能性があります。本公開買付けの結果、買い付けられる株式数によりJAEが連結子会社から関連会社となる可能性があります。」

「パブリック事業の売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、前第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,729億円（22.6%）増加し、9,391億円となりました。」

「パブリック事業の売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、前第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどにより、前年同期に比べ1,788億円（39.6%）増加し、6,299億円となりました。」

「パブリック事業の売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、前第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどにより、前年同期に比べ1,135億円（38.7%）増加し、4,070億円となりました。」

「パブリック事業の売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、前第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどにより、前年同期に比べ603億円（49.9%）増加し、1,810億円となりました。」

「2017年1月23日に日本航空電子工業㈱の普通株式10,000,000株を現金19,200百万円にて取得しました。これにより、当社の日本航空電子工業㈱に対する議決権所有割合は51.17%となり、同社は当社の連結子会社となりました。企業結合を行った理由は、当社および日本航空電子工業㈱が持つ経営資源の相互活用による事業基盤の強化のためです。」