不採算プロジェクトと製品・サービス欠陥
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-07-29。
日本電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-29対処決算説明資料
「海外：継続的な収益性改善および不採算案件の抑制により増益」
海外ITサービスでは継続的な収益性改善と不採算案件の抑制が増益要因として示され、不採算プロジェクトに関するリスクへの対処が実績に表れた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、ＮＥＣグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。」
不採算プロジェクト・製品欠陥リスクを、グローバルサプライチェーンを含む品質・安全性・プロジェクト管理の重点対策リスクとして継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「この中で、ＮＥＣグループが特に重要と判断した「適正な製品・サービスの提供」を重点対策リスク、その次に重要と判断した「サイバーセキュリティ」、「人権の尊重」、「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」を重要なリスクとして、」
従来の不採算プロジェクト・製品欠陥リスクを、品質・安全性、サプライチェーンおよび信頼確保を含む「適正な製品・サービスの提供」という重点対策リスクとして再整理した。 - FY2023対処有価証券報告書
「調整後営業損益は、売上の増加に加え、不採算案件の抑制などにより、前連結会計年度に比べ81億円増加し、673億円の利益となりました。」
社会基盤事業で不採算案件の抑制が調整後営業損益の改善要因となり、利益は673億円まで増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「調整後営業損益は、売上の増加に加え、不採算案件の抑制などにより、前年同期に比べ73億円改善し、381億円の利益となりました。」
社会基盤事業では、不採算案件の抑制が調整後営業損益の改善要因として継続して示され、改善幅は前年同期比73億円となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「調整後営業損益は、売上の増加に加え、不採算案件の抑制などにより、前年同期に比べ49億円改善し、220億円の利益となりました。」
社会基盤事業では不採算案件の抑制が調整後営業損益の改善要因として示され、リスクへの対処が業績に反映された。ただし、全社的な不採算案件リスクが消失したとは記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の営業損益は、ネットワークインフラの収益性が改善したものの、ITサービスの特定プロジェクトにおいて損失を計上したことや事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ41億円悪化し、131億円の利益となりました。」
特定ITサービス案件の損失が発生し、加えてグローバル事業ののれん減損2,941百万円なども計上された。不採算案件・資産の収益性低下が実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「パブリック事業の営業損益は、事業構造改善費用を計上したものの、売上の増加や不採算案件の減少などにより、前年同期に比べ77億円改善し、278億円の利益となりました。」
パブリック事業では不採算案件が減少した一方、ネットワークサービス事業ではITサービスの特定プロジェクトで損失を計上した。不採算プロジェクトのリスクは継続して実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ネットワークサービス事業の売上収益は、ITサービスが減少したものの、ネットワークインフラが増加したことなどにより、前年同期に比べ28億円（1.6%）増加し、1,760億円となりました。営業損益は、ネットワークインフラの収益性が改善したものの、ITサービスの特定プロジェクトにおいて損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ21億円悪化し、34億円の利益となりました。」
ITサービスの特定プロジェクトで損失が発生し、ネットワークサービス事業の営業損益が前年同期比21億円悪化した。不採算プロジェクトのリスクが具体的に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「不採算案件の抑制のためプロジェクトのリスク管理体制を強化しましたが、その結果、パブリック事業のIT領域案件やテレコムキャリア事業の海外案件に係る損失は減少したものの、パブリック事業の社会インフラ領域やその他事業の海外案件で新たな損失が発生しました。」
不採算プロジェクトのリスクについて、既存損失の減少と同時に新たな損失の発生を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。」
不採算案件の増加や海外プロジェクトでの不採算案件発生が業績説明にも現れている。