コンプライアンスと内部統制の徹底
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2026前進有価証券報告書
「通報や相談の内容に応じて設置していたＮＥＣグループの複数の内部通報窓口を2024年10月から順次統合し、新たに「NEC Compliance & Integrity Hotline」として運用しています。当連結会計年度の内部通報利用実績は478件であり、」
内部通報窓口の統合運用を継続し、当期の利用実績478件を開示した。Code of Conduct教育、不正事案の半期公表および再発防止も継続している。 - 2026-05-26前進株主総会
「通報や相談の内容に応じて設置していたＮＥＣグループの複数の内部通報窓口を2024年10月から順次統合し、新たに「NEC Compliance & Integrity Hotline」として運用しています。当期の内部通報利用実績は478件であり、申告のあった内部通報や相談については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。」
複数の内部通報窓口の統合運用を確認し、当期の利用実績として478件を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「通報や相談の内容に応じて設置していたＮＥＣグループの複数の内部通報窓口を2024年10月から順次統合し、新たに「NEC Compliance & Integrity Hotline」として運用しています。当連結会計年度の内部通報利用実績は230件であり、」
複数の内部通報窓口を2024年10月から統合し、新たなグループ窓口として運用した。利用実績は230件だった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、「コンプライアンス・ホットライン」に加え、ハラスメントや人権に関する相談を匿名で行うことができる「人権ホットライン」（現HRホットライン）や、海外子会社の経営幹部が関与する不正行為等の早期発見および早期解決をはかることを目的とした海外子会社の従業員向けの「グローバル・ホットライン」を設置し、運用しています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」および「人権ホットライン」の当期の利用実績は253件であり」
通報・相談制度を人権ホットラインおよびグローバル・ホットラインまで拡張し、コンプライアンス・人権ホットラインの当期利用実績253件を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、海外の連結子会社の経営幹部から独立した通報窓口として、2021年4月に「グローバル・ホットライン」を設置し、利用対象会社の範囲拡大に取り組んでいます。」
コンプライアンス施策を海外子会社向けの独立通報窓口、記憶継承動画、テーマ別勉強会、監査役ホットラインなどへ拡張した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、国内に加えて海外の連結子会社社長もメッセージを発信することとしました。…当社の内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の当連結会計年度の利用実績は121件であり」
コンプライアンスの日の対象を海外子会社まで広げ、事業部門長のオーナーシップ、重点対策リスク4項目、違反事案の毎月取締役会報告などに運用を拡張した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「ＮＥＣコンプライアンスの日」にあわせて、当社の執行役員社長をはじめ、CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）、全事業部長、当社の国内の連結子会社社長等が、経済活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底についてメッセージを発信しました。…コンプライアンスに関する教育については、毎年実施しているWeb教育に加え、…集合教育を実施しました（ＮＥＣグループでの実施回数：約140回）。内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の社内認知度は…96.9％に達し、当連結会計年度の利用実績は118件となりました。」
独占禁止法違反認定を踏まえ、コンプライアンスの日、トップメッセージ、約140回の集合教育、特別監査、通報制度の認知度96.9％など、対策を具体化・数値化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「上記事案を踏まえ、あらためて経営トップからコンプライアンスに関するメッセージを繰り返し発信するとともに、公正取引教育の内容・方法の見直しと公正取引に関する社内審査・モニタリング制度の強化を行い、従業員の意識改革をはかりました。」
独占禁止法違反事案を受け、トップメッセージ、公正取引教育、社内審査・モニタリングを具体的に強化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、ＮＥＣグループの内部統制システムの整備・運用に継続して取り組みます。」
企業行動憲章、行動規範、内部者通報制度、内部監査などを通じた継続的な統制方針を示している。