日本電気（6701）・方針前進
AIと人権に関するポリシー
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
全社AIガバナンス方針・委員会によるAI統制10社が書いているテーマ・逆風2社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。」
AIと人権に関する方針を、リスク対応ルールの制定・運用、重大インシデント0件の2030年度KPIおよび教育の実効性評価へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ＮＥＣグループと社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化に向け、ESG視点の経営優先テーマである「マテリアリティ」を、気候変動、セキュリティ、AIと人権、多様な人材、コーポレート・ガバナンス、サプライチェーンサステナビリティおよびコンプライアンスの７つに特定しています。」
AIと人権に関する方針を、7つのマテリアリティの一つとして経営優先テーマに位置づけた。 - FY2019初出有価証券報告書
「ＮＥＣグループでは、2019年4月に制定した「ＮＥＣグループ AIと人権に関するポリシー」に基づき、プライバシーへの配慮や人権の尊重を最優先して、事業活動を推進してまいります。」
AIの社会実装や生体情報を含むデータ利活用に際し、プライバシー、人権、倫理および社会的受容性を優先する新たな方針を制定した。