日本電気（6701）・施策前進
人材流動性を高める人事制度
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-01。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ内人材交流による組織柔軟性・機動力の強化9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-01前進M&A・子会社異動
「コンサルティング及びオペレーションの領域でのサービス提供能力の強化に向けたリスキリングやリソースの最適配置を加速します。」
人材流動性・ジョブ型人材マネジメントの施策を、吸収合併後のリスキリングおよびリソースの最適配置へ具体化した。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「制度導入済みのＮＥＣグループ会社は、2026年4月1日時点で11社（当社を含む）、約51,000名に。」
人材流動性・ジョブ型人材マネジメントを、11社・約51,000名へのグループ展開、AX人材の育成・獲得および適時適所適材へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年4月からジョブグレード体系と報酬制度を改めています。市場価値を反映した競争力のある報酬体系へ移行し、パフォーマンスに応じたフェアな評価とフィードバックの徹底をはかっています。また、ＮＥＣグループでの「適時適所適材」をより一層進めるべく、これらの仕組みを2025年4月からＮＥＣグループ会社（当社含む6社、約49,000名）に展開しています。」
人材流動性・ジョブ型人事を、報酬制度改定と6社・約49,000名へのグループ展開へ進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「社内人材公募制度（NEC Growth Careers）の拡充に取り組んでいます。機械学習を用いたAIレコメンド機能を導入しており、ＮＥＣグループ内の人材の流動性を促進することによって、個人と組織が互いに選び選ばれる対等な関係を目指しています。そのほか、個人のキャリア形成を支援するＮＥＣライフキャリア㈱を設立し、年間5,000名以上にキャリアデザインワークショップを実施するなど社員が自律的にキャリアを形成するための施策を実施しています。また、年間1,000名以上の社員にリスキリングの機会も提供しています。」
人材流動性の方針を、NEC Growth Careers、AIレコメンド、年間5,000名以上のキャリア研修および年間1,000名以上のリスキリングへ具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、社員のやる気と組織の人材ニーズをマッチさせるための人事制度を導入し、ＮＥＣグループ内の人材流動性を高めていきます。」
社員の意欲と組織ニーズを接続し、グループ内人材流動性を高める人事制度の導入方針を示した。