透明性・健全性と社外役員による監督
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-07-07前進ガバナンス
「監査委員会、内部監査部門および会計監査人の三者が定期的に三様監査会議を開催したうえで情報を共有し、相互連携をはかっています。」
監査委員会を中心とする監督体制について、重要会議体への陪席、CRCOからの定期的なリスク報告、内部監査部門との継続的な連携、監査委員会による内部監査部門の長の選任・解任および人事評価への同意権、三様監査会議による情報共有まで具体的に記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては初めて宿泊型の集中オフサイトミーティングを開催し、主要な執行役メンバーを交え、2030中期経営計画策定に向けた経営上の重要アジェンダに関する議論を深めました。」
取締役会の監督機能を、年6回の定時開催、宿泊型オフサイト、第三者による実効性評価、委員会連携および次世代CEO育成の監督へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「重要事項にフォーカスしたアジェンダの設定により、定時取締役会の開催頻度を年6回に見直すとともに、取締役会とは別に年2回の終日の集中オフサイトミーティングを実施することで、重要アジェンダに関する理解の深化や取締役会における議論の充実化をはかりました。」
指名委員会等設置会社への移行後、取締役会の監督機能を、年6回の定時開催、年2回のオフサイト討議および委員会機能の明確化によって高度化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「指名委員会等設置会社への移行を契機として監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関しては取締役会から執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と事業遂行の迅速化をはかります。」
ガバナンス強化を、監督・執行の分離、執行役への大幅な権限委譲および取締役会の監督機能強化へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「独立社外取締役の割合を高めることでコーポレート・ガバナンスを強化することに加え、より機動的な意思決定を行えるようにするため、2022年6月22日の株主総会において、取締役の員数を12名から10名に減員しました。また、取締役の半数を独立社外取締役としています。」
取締役会を12名から10名へ減員し、半数を独立社外取締役とした。さらに指名・報酬委員会を指名委員会と報酬委員会に分離した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、意思決定の迅速化および機動的な職務執行の推進のため、取締役会規則ならびに執行役員および使用人の職務権限の行使について定めた「社内承認規程」および「日常業務承認基準」を改正し、さらなる権限委譲を進めました。」
取締役会規則や社内承認基準を改正し、権限委譲を追加するとともに、取締役11名中社外取締役5名、独立役員7名の監督体制を開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。」
透明性、意思決定の迅速性、説明責任、公平な情報開示を基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。」
社外取締役5名、指名・報酬委員会、監査役会、内部監査などを通じた監督体制を記載している。