日本電気（6701）・リスク対処
政策保有株式の株価変動リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1243社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度において、非上場株式以外の株式15銘柄を売却し、売却価額の合計額は14,686百万円でした。」
政策保有株式の削減を継続し、上場株式15銘柄を売却した。取締役会で保有合理性を検証し、不要な株式を売却する方針を維持している。 - 2026-04-28対処決算説明資料
「累計売却額は1,743億円となりフリー・キャッシュ・フローに大きく貢献」
政策保有株式の縮減を継続し、2026年3月期には153億円を売却した。上場株式の保有銘柄数は2020年3月末から8割減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、保有目的が純投資目的以外の株式について、10銘柄を売却しました。」
政策保有株式の削減を継続し、上場株式10銘柄を売却した。保有合理性を毎年検証し、不要な株式を売却する方針も維持している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度においても保有する純投資目的以外の株式の売却を進めており、当該売却により192億円の資金を獲得しました。」
政策保有株式の売却を継続し、192億円の資金を獲得した。上場株式についても保有合理性を検証し、不要なものは売却する方針を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においても保有する純投資目的以外の株式の売却を進めており、当該売却により184億円の資金を獲得しました。」
政策保有株式の売却を継続し、184億円の資金を獲得した。期末保有額は1,711億円で、保有合理性を毎年検証する方針も継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「非流動資産は、株価の下落によりその他の金融資産が減少した一方で、その他の非流動資産の増加などにより、前年度末に比べ102億円増加し、1兆1,912億円となりました。」
株価下落によりその他の金融資産が減少し、政策保有株式等の株価変動リスクが資産減少として実際に現れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。」
取引先等の上場株式を保有することに伴う株価変動リスクを明示し、株価1％変動時のその他の資本の構成要素への影響額1,339百万円を開示した。