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正興電機製作所(6653)・方針引き上げ

継続的な安定配当と業績に応じた利益還元

FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

30記載
10年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3引き上げFY2024-H1 – FY2026-H12017: 120172018: 120182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 62026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1084件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2026年7月24日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 406百万円 ② 1株当たりの金額              30円00銭」

    安定配当を基本とし業績に応じて利益還元する方針のもと、2026年度中間配当を1株当たり30円とし、前年度中間配当の25円から増額している。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり50円といたしました。」

    安定配当と業績に応じた利益還元の方針のもと、年間配当は前年度の1株当たり40円から50円へ増額された。
  3. 2026-02-27引き上げ株主総会

    「1株当たり25円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり50円となります。」

    年間配当を前期の40円から50円へ増額し、安定配当と業績に応じた利益還元の方針に基づく実績を示している。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「第122期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年7月31日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  338百万円 ② 1株当たりの金額                    25円00銭」

    安定配当を基本とし業績に応じて利益還元する方針のもと、2025年度中間配当を1株当たり25円とし、前年度中間配当の20円から増額している。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり40円といたしました。」

    年間配当は前年度の1株当たり35円から40円へ増額され、中間配当・期末配当はいずれも20円となった。
  6. FY2024-H1引き上げ有価証券報告書

    「第121期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年7月30日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  243百万円 ② 1株当たりの金額                20円00銭」

    安定配当を基本とし業績に応じて利益還元する方針のもと、2024年度中間配当を前年同期の17円50銭から20円へ増額している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2024年2月8日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  212百万円 ②1株当たりの金額                17円50銭」

    安定配当を基本とし業績に応じて利益還元する方針のもと、2023年度期末配当として1株当たり17円50銭を実施している。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり35円といたしました。」

    年間配当は前年度の1株当たり30円から35円へ増額され、中間配当・期末配当はいずれも17円50銭となった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年7月26日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  212百万円 ② 1株当たりの金額                17円50銭」

    安定配当を基本とし業績に応じて還元する方針のもと、2023年度中間配当として1株当たり17円50銭を実施している。
  10. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「第120期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年7月26日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  212百万円 ② 1株当たりの金額                 17円50銭」

    安定配当を基本とし業績に応じて還元する方針のもと、2023年度中間配当は1株当たり17円50銭となり、前年同期の15円から増額している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。」

    安定配当を基本とし、業績に応じて株主へ還元する配当方針を継続している。2022年度の年間配当は1株当たり30円である。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年7月29日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  182百万円 ② 1株当たりの金額                15円00銭」

    継続的な利益還元の実績として2022年度中間配当を記載しており、1株当たり15円の配当を実施している。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年7月29日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  182百万円 ② 1株当たりの金額                15 円00銭」

    継続的な利益還元の実績として、2022年度中間配当は1株当たり15円となり、前年同期の10円から増額している。
  14. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2022年2月9日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  242百万円 ②1株当たりの金額                20円00銭」

    2021年度の期末配当は1株当たり20円となり、前年の期末配当15円から増額している。1株当たり配当額には創立100周年記念配当5円が含まれている。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年7月30日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  121百万円 ② 1株当たりの金額                10円00銭」

    安定配当を基本とし業績に応じて利益還元する方針のもと、2021年度中間配当として1株当たり10円を実施している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年7月30日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  121百万円 ② 1株当たりの金額                10円00銭」

    継続的な利益還元のもと、2021年度中間配当として1株当たり10円を実施することを開示している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年2月2日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  181百万円 ②1株当たりの金額                15円00銭」

    2020年度の期末配当として総額181百万円、1株当たり15円を決議・実施し、利益還元を継続している。
  18. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円といたしました。」

    2019年度の1株当たり20円から、2020年度は25円へ年間配当額を増額している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) 1.配当金支払額 2020年1月31日取締役会 普通株式 120 10.00 2019年12月31日 2020年3月12日 利益剰余金 2020年7月31日取締役会 普通株式 121 10.00 2020年6月30日 2020年8月31日 利益剰余金」

    2019年度期末配当および2020年度中間配当として、1株当たり10円の配当を実施し、継続的な利益還元を行っている。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年1月31日開催の取締役会 普通株式 120 10.00 2019年12月31日 2020年3月12日 利益剰余金」

    2019年度の期末配当として総額120百万円、1株当たり10円を実施し、継続的な利益還元を行っている。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年1月31日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  120百万円 ②1株当たりの金額                10円00銭」

    2019年度の期末配当として総額120百万円、1株当たり10円を決議・実施し、利益還元方針を継続している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。」

    安定配当を基本とし、業績に応じて利益を株主に還元する方針を継続している。2019年度の1株当たり配当額は20円である。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) 1.配当金支払額 2019年7月24日取締役会 普通株式 120 10.00 2019年6月30日 2019年8月23日 利益剰余金」

    利益還元方針のもとで、1株当たり10円の中間配当を実施したことを継続して開示している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年2月8日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  144百万円 ②1株当たりの金額                12円00銭」

    継続的な利益還元方針のもと、期末配当として総額144百万円、1株当たり12円を決議した。1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当2円が含まれている。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。」

    安定配当を基本としつつ、業績に応じて利益還元する方針を継続している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。」

    安定配当を基本とし、業績に応じて利益還元する方針を継続している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。」

    安定配当を基本としながら、業績に応じた迅速な利益還元を行う配当方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「コア事業の基盤強化による事業拡大・高収益化」は、この変遷が動いた30回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1287777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コア事業の基盤強化による事業拡大・高収益化12回
  3. 2デジタル技術を活用した社会課題解決8回
  4. 3太陽光発電・上下水制御システムへの注力7回
  5. 4大口案件減少による電力部門の利益変動7回
  6. 5中間配当の実施7回
  7. 6投資有価証券の時価変動・固定資産減損リスク7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
正興電機製作所の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-24の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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