投資有価証券の時価変動・固定資産減損リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-24。
正興電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。51社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,832百万円増加の13,103百万円となりました。これは主に、ひびきの研究開発センター建設に伴い、建設仮勘定が1,439百万円増加したことや、投資有価証券が時価の上昇等により1,084百万円増加したことによるものであります。」
前年度まで続いた投資有価証券の時価下落とは異なり、当年度は時価上昇等により1,084百万円増加し、時価変動による悪影響は緩和している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が3,728百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,472百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券は時価の上昇等により208百万円増加し、前年度までの時価下落による影響は当中間連結会計期間にも緩和している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。」
有価証券の時価変動及び固定資産減損リスクを継続して開示し、個別銘柄の保有意義検証や減損兆候の早期把握を対応策として示している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して736百万円増加の11,010百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により666百万円増加したことによるものであります。」
前年度まで続いていた投資有価証券の時価下落に対し、当中間連結会計期間は時価上昇等により666百万円増加し、時価変動による悪影響は緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して922百万円増加の11,196百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等により814百万円増加したことによるものであります。」
前年度まで記載されていた投資有価証券の時価下落に対し、当四半期は時価上昇等により814百万円増加し、時価変動による悪影響は緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「投資有価証券の上昇等（3,047百万円から4,140百万円に増加）によるものであります。」
前年度まで時価下落が続いていた投資有価証券が1,093百万円増加し、当年度は時価変動による影響が緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して875百万円増加の9,565百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により890百万円増加したことによるものであります。」
前年度まで続いていた投資有価証券の時価下落に対し、当四半期は時価上昇等により890百万円増加し、時価変動による影響の緩和が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して433百万円増加の9,123百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により445百万円増加したことによるものであります。」
前年度まで続いていた投資有価証券の時価下落による影響に対し、当四半期は時価上昇等により投資有価証券が445百万円増加し、時価変動リスクの影響は緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 252 19」
前年同期のその他有価証券評価差額金が252百万円の減少であったのに対し、当四半期は19百万円の増加となり、投資有価証券の時価変動による影響は前期より緩和している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これは、主に有形固定資産が減少（5,399百万円から5,276百万円に減少）したためであります。」
投資有価証券についても前期末3,142百万円から3,047百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金は96百万円減少しており、時価変動リスクが通期でも実際に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して503百万円減少の8,344百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により403百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、前連結会計年度末比403百万円の減少として第3四半期にも実際に現れている。その他有価証券評価差額金も306百万円減少している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「（固定資産）当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して535百万円減少の8,313百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により397百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、前連結会計年度末比397百万円の減少として当第2四半期にも実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により349百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、当第1四半期に349百万円の減少として実際に現れている。その他有価証券評価差額金も252百万円減少している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が取得等により1,060百万円増加したことや投資有価証券が時価の上昇等により255百万円増加したことによるものであります。」
前期から続いていた投資有価証券の時価下落・評価損の発生に対し、当四半期は時価上昇等により投資有価証券が255百万円増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が取得等により595百万円増加したことや投資有価証券が時価の上昇等により648百万円増加したことによるものであります。」
前期まで投資有価証券の時価下落が続いていたが、当四半期は時価上昇等により投資有価証券が648百万円増加したと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、37百万円(その他有価証券の株式37百万円)の減損処理を行っております。」
投資有価証券の時価変動・減損リスクが、2020年度に37百万円の有価証券減損処理として実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により107百万円減少したものの、有形固定資産が取得等により294百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、前連結会計年度末比107百万円の減少として第3四半期にも実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、環境エネルギー部門において公共分野の採算が改善したことや、サービス部門において検温カメラの販売が好調に推移したこと等により、営業利益は512百万円（前年同期比 9.9％増）となりましたが、投資有価証券評価損の計上により経常利益は515百万円（同 3.4％増）に留まりました。」
投資有価証券の時価変動リスクに関連して、当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損33百万円を計上したと開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が取得等により198百万円増加したものの、投資有価証券が時価の下落等により254百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、254百万円の減少および投資有価証券評価損40百万円の計上として当第1四半期にも実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（3,514百万円から2,919百万円に減少）したためであります。」
投資有価証券の時価変動が、前連結会計年度末から595百万円の減少として通期でも実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により411百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、前連結会計年度末比411百万円の減少として第3四半期にも実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により660百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、前連結会計年度末比660百万円の減少として当第2四半期にも実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により385百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動が、前連結会計年度末比385百万円の減少として当第1四半期にも実際に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（4,443百万円から3,514百万円に減少）したためであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、前連結会計年度末から929百万円の減少として通期でも実際に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により568百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、前連結会計年度末比568百万円の減少として引き続き実際に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により79百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクが、当第2四半期における投資有価証券79百万円の減少として引き続き現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が時価の下落等により174百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価変動リスクとして開示されていた事象が、当四半期に投資有価証券174百万円の減少として実際に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券の時価変動および固定資産減損の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券の時価変動と、事業環境悪化に伴う固定資産減損の可能性を開示している。