大口案件減少による電力部門の利益変動
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1配電機器低調による減収減益有価証券報告書
「総合制御所向けシステム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器分野が低調となり、売上高は4,179百万円（前年同期比 1.0％減）、セグメント利益は633百万円（同11.0％減）となりました。」
スマート保安システムは堅調だった一方、配電機器分野の低調により電力部門は1.0％減収、11.0％減益となった。過去の大口案件変動とは異なる要因による利益変動を記載している。 - 2026-07-24再掲業績予想の修正
「下期の大型案件の進捗や、売上計上時期などについて引き続き注視が必要な状況ではあるものの」
通期業績予想を上方修正する一方、下期の大型案件の進捗や売上計上時期による業績変動への注視を引き続き示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報制御分野において、水力中央給電制御所システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器製品が計画に対し低調となり、売上高は8,247百万円（前期比 0.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動が奏功し、1,237百万円（同 18.3％増）となりました。」
配電機器製品の低調により減収となったが、スマート保安システムの堅調推移と原価低減活動により利益は増加し、案件変動による利益面の影響は緩和している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「（電力部門）発電・変電所向けの受配電・制御装置に加えて、情報制御分野においても、操作支援システムや遠隔監視システムなどのスマート保安システムが堅調に推移したことなどにより、売上高は4,220百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、原価低減の取組により、711百万円（同 12.4％増）となりました。」
発電・変電所向け装置、スマート保安システムの堅調推移と原価低減により、電力部門は増収増益となり、過去の案件変動による利益面の影響は緩和している。 - FY2024対処有価証券報告書
「情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システム及び配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は8,286百万円（前期比 13.5％増）、セグメント利益は1,045百万円（同 46.9％増）となりました。」
スマート保安、制御システム及び配電機器製品の増収増益により、過去に記載された大口案件等による電力部門の利益変動の影響は緩和している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）やスマート保安システムが堅調に推移したことや、配電機器製品が増加したこと等により、売上高は4,143百万円（前年同期比 7.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、生産効率改善の取組により、632百万円（同 38.8％増）となりました。」
大口案件の変動に左右される従来の懸念に対し、制御システム、スマート保安システム、配電機器製品の堅調推移と生産効率改善により、電力部門は増収増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「遠隔監視システムなどのスマート保安システムや配電機器製品が堅調に推移し、売上高は2,333百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。またセグメント利益は、生産効率改善の取組などの原価低減が奏功し、463百万円（同 31.0％増）となりました。」
大口案件減少等による従来の電力部門の利益変動に対し、スマート保安システム・配電機器製品の堅調推移と原価低減により増収増益となり、影響は緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ＩＴ（情報技術）を活用した現地操作支援や遠隔設備監視といった、スマート保安システムが堅調に推移したこと、また、原価低減の取組み効果により、売上高は5,185百万円（前年同期比 2.0％増）、セグメント利益は565百万円（同 16.4％増）となりました。」
大口案件の減少による売上変動が過去に記載されていた一方、当四半期はスマート保安システム等の堅調推移と原価低減により、電力部門は増収増益となった。 - FY2023-Q2大口案件減少・原価低減による利益改善有価証券報告書
「発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ＩＴ（情報技術）を活用した現地操作支援や遠隔監視といった、スマート保安などの情報制御システムが堅調に推移しましたが、ＯＴ（制御・運用技術）の大口案件が減少したことにより、売上高は3,685百万円（前年同期比 2.2％減）となり、セグメント利益につきましては、継続した原価低減の取組みにより444百万円（同 21.4％増）となりました。」
情報制御システム等は堅調だったものの、ＯＴの大口案件減少により売上高は2.2％減少した。一方、継続した原価低減によりセグメント利益は21.4％増加した。 - FY2023-Q1大口案件反動減収・利益改善有価証券報告書
「ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用したスマート保安などの情報制御システムや、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品も堅調に推移しましたが、前期は大口案件があったため、売上高は2,077百万円（前年同期比 11.2％減）となりました。またセグメント利益は、生産効率改善の取組みなどの原価低減が奏功し、353百万円（同 16.4％増）となりました。」
情報制御システム等は堅調だったが、前期の大口案件の反動で売上高は11.2％減少した。一方、生産効率改善や原価低減によりセグメント利益は16.4％増加した。 - FY2022売上減少・利益増加有価証券報告書
「ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品などが堅調に推移したものの、ＯＴ（制御・運用技術）関連が減少し、売上高は6,910百万円（前期比 6.5％減）となりましたが、生産効率向上や原価低減の取り組みなどにより、セグメント利益は672百万円（同 10.8％増）となりました。」
ＯＴ関連の減少により電力部門は減収となった一方、生産効率向上と原価低減により利益は増加し、売上と利益の動きが分かれている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品などが堅調に推移し、売上高は5,082百万円（前年同期比 6.1％増）、セグメント利益は485百万円（同 15.3％増）となりました。」
電力部門で情報制御システム、発電・変電所向け装置、配電機器が堅調に推移し、売上高6.1％増、セグメント利益15.3％増となった。過去の需要変動による利益悪化に対する改善が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（電力部門）ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、水力発電所(ＦＩＴ)向けシステムや配電機器などが堅調に推移し、売上高は3,768百万円（前年同期比 16.3％増）、セグメント利益は366百万円（同 13.1％増）となりました。」
OT・ITを活用した情報制御システム、水力発電所向けシステム、配電機器の堅調推移により、電力部門は売上高16.3％増、セグメント利益13.1％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（電力部門）ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや、配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は2,339百万円（前年同期比 58.0％増）、セグメント利益は303百万円（同 62.8％増）となりました。」
OT・ITを活用した情報制御システムと配電機器製品が堅調に推移し、電力部門は売上高58.0％増、セグメント利益62.8％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、水力発電所(ＦＩＴ)向けシステムや発変電システムなどが堅調に推移し、売上高は4,790百万円（前年同期比 24.4％増）、セグメント利益は421百万円（同 25.5％増）となりました。」
OT・ITを活用した情報制御システム、水力発電所向けシステム、発変電システムが堅調に推移し、電力部門は売上高24.4％増、セグメント利益25.5％増となった。 - FY2021-Q2情報制御等の堅調による増収増益有価証券報告書
「ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、水力発電所(ＦＩＴ)向けシステムや発変電システムなどが堅調に推移し、売上高は3,240百万円（前年同期比 16.5％増）、セグメント利益は324百万円（同 28.0％増）となりました。」
電力システム改革対応の情報制御システム、水力発電所向けシステム、発変電システムが堅調に推移し、電力部門は増収増益となった。大口案件減少との因果関係は明示されていない。 - FY2021-Q1減収・利益増有価証券報告書
「（電力部門）ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電向け製品は堅調に推移したものの、配電機器製品が低調となり、売上高は1,481百万円（前年同期比 14.7％減）となりましたが、利益率が改善したことにより、セグメント利益は186百万円（同 6.4％増）となりました。」
配電機器製品の低調により電力部門は減収となった一方、利益率改善によりセグメント利益は6.4％増加した。大口案件の減少自体は本 filing では明示されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電所向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,950百万円（前期比 9.9％増）、セグメント利益は492百万円（同 19.9％増）となりました。」
電力システム改革対応の情報制御システムや発変電所向け製品の堅調推移により、電力部門は増収増益となり、過去の需要変動による利益面の悪化は緩和された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組んだ結果、売上高は3,850百万円（前年同期比 0.8％減）、セグメント利益は335百万円（同 6.1％減）となりました。」
情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組んだものの、電力部門は減収となり、セグメント利益も6.1％減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組みましたが、売上高は2,782百万円（前年同期比 2.4％減）、セグメント利益は253百万円（同 21.1％減）となりました。」
情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組んだものの、電力部門は減収となり、セグメント利益も21.1％減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組んだ結果、売上高は1,735百万円（前年同期比 6.6％増）となりましたが、原価率の上昇により、セグメント利益は175百万円（同 32.9％減）となりました。」
電力部門は拡販により売上高が増加したものの、原価率上昇によりセグメント利益が32.9％減少し、売上と利益の変動が再び現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電所・配電設備向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,414百万円（前期比 8.2％増）、セグメント利益は410百万円（同 9.8％増）となりました。」
OT・ITを活用した情報制御システムおよび発変電所・配電設備向け製品により、電力部門の増収増益が通期でも継続した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「電力システム改革に対応した、ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備向け製品が堅調に推移したことにより、売上高は3,883百万円（前年同期比 5.7％増）、セグメント利益は357百万円（同 12.9％増）となりました。」
ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備向け製品の堅調推移により、電力部門は売上高5.7％増、セグメント利益12.9％増となり、改善が続いている。数値化・実績化されたため、リスクの影響は引き続き実際に現れているものの、業績面では緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「（電力部門）電力システム改革に対応した、ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、売上高は2,851百万円（前年同期比 18.0％増）、セグメント利益は321百万円（同 22.1％増）となりました。」
ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備関連製品の堅調推移により、電力部門は売上高・セグメント利益とも増加し、前期までの需要低迷による業績悪化が緩和された。 - FY2019-Q1売上堅調・利益減少有価証券報告書
「（電力部門）電力会社向け発変電設備関連製品等が堅調に推移し、売上高は1,628百万円（前年同期比 3.1％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、261百万円（同 11.1％減）となりました。」
電力会社向け発変電設備関連製品等の売上高は3.1％増加したが、セグメント利益は11.1％減少した。大口案件減少との因果関係は本 filing では明示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「電力システム改革に対応した情報制御システムや配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、受注高は5,522百万円（前期比 19.6％増）、売上高は5,003百万円（同 15.4％増）、セグメント利益は374百万円（同 255.5％増）となりました。」
前期までの電力会社の設備投資抑制・更新需要減少による悪化に対し、情報制御システムと配電設備関連製品の増加により、電力部門の増収増益が通期でも確認された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が堅調に推移したことや、原価低減の取組みにより、売上高は3,673百万円（前年同期比 24.8％増）、セグメント利益は316百万円（同 970.3％増）となりました。」
前期まで続いていた電力会社向け需要低迷や配電機器製品の落込みに対し、情報制御システム・配電設備関連製品の増加と原価低減により、電力部門の業績改善が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が増加したことや、原価低減の取組みにより、売上高は2,416百万円（前年同期比 16.4％増）、セグメント利益は262百万円（同 398.8％増）となりました。」
前期まで続いていた電力会社向け需要低迷や配電機器製品の落込みに対し、情報制御システム・配電設備関連製品の増加と原価低減により電力部門の業績が改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「電力会社向け配電設備関連製品の増加や電力システム改革に対応した情報制御システム等が堅調に推移し、売上高は1,579百万円（前年同期比 50.1％増）、セグメント利益は293百万円（同 415.4％増）となりました。」
前期まで続いていた電力会社の設備投資抑制や配電機器製品の落込みに対し、配電設備関連製品と情報制御システムが堅調に推移し、電力部門は増収増益となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「電力システム改革に向けた情報制御システムやＩｏＴを活用したシステムなどの受注展開に注力してまいりましたが、電力機器など設備更新需要減少の影響により、受注高は4,616百万円（前期比 7.9％減）、売上高は4,334百万円（同 6.7％減）、セグメント利益は105百万円（同 26.6％減）となりました。」
電力機器などの設備更新需要減少により、電力部門の受注高、売上高、セグメント利益が減少した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「電力会社の設備投資抑制等の影響が続く中、電力システム改革に対応したシステム開発やリプレース、メンテナンス関連に注力してまいりましたが、依然として配電機器製品の落込みなどがあり、売上高は2,943百万円（前年同期比 19.1％減）、セグメント利益は29百万円（同 78.3％減）となりました。」
電力会社の設備投資抑制と配電機器製品の落込みが続き、電力部門の売上高19.1％減、セグメント利益78.3％減として悪化が拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「電力システム改革に対応したシステム開発やメンテナンス・リプレース分野に取り組んでまいりましたが、電力会社の設備投資抑制等の影響が続き、配電機器製品の落込みなどもあり、売上高は2,075百万円（前年同期比 25.9％減）、セグメント利益は52百万円（同 76.8％減）となりました。」
電力会社の設備投資抑制や配電機器製品の落込みが続き、電力部門の売上高25.9％減、セグメント利益76.8％減として悪化が現れている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「電力会社向けの配電設備関連製品の減少やITシステム関係の売上が例年に比べ第３四半期以降に集中しており、売上高は1,051百万円（前年同期比 47.1％減）、セグメント利益は57百万円（同 82.2％減）となりました。」
電力会社向け配電設備関連製品の減少とITシステム売上の後ずれが、第1四半期の電力部門の売上高47.1％減、セグメント利益82.2％減として現れている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「大口システム案件の売上が来期以降となったことや年度後半に操業度が上がらなかったことなどにより、売上高は4,645百万円（同 0.7％減）、セグメント利益は143百万円（同 62.3％減）となりました。」
大口システム案件の売上時期ずれと操業度低下が通期の電力部門利益減少として確認されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「配電関連設備が堅調に推移し、売上高は3,637百万円（前年同期比 4.1％増）となったものの、セグメント利益は前年同期に対し大口案件が減少し136百万円（同 63.1％減）となりました。」
配電関連設備の売上は堅調だった一方、大口案件の減少がセグメント利益の63.1％減として実際に表れている。