コア事業の基盤強化による事業拡大・高収益化
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間におきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移したことや、サービス部門において、太陽光発電所やデータセンター、蓄電所向けの受変電設備が増加し、受注高は24,358百万円（前年同期比 30.0％増）、売上高は17,104百万円（同 18.6％増）となりました。損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、利益率が改善したこと等により、営業利益は1,680百万円（前年同期比 25.5％増）」
水処理設備向け監視制御システムおよびデータセンター・蓄電所向け受変電設備の増加、環境エネルギー部門の利益率改善により、受注高30.0％増、売上高18.6％増、営業利益25.5％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円（前期比 30.8％増）となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円（同 7.8％増）、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円（同 29.7％増）」
公共分野の大口案件、データセンター・蓄電所向け受注、再生可能エネルギー関連の堅調推移および利益率改善により、受注高・売上高・営業利益が具体的に増加した。 - 2026-02-27前進株主総会
「環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円（前期比 30.8％増）となりました。」
データセンター・蓄電所向け受注の伸長と、受注高の具体的な増加実績を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間におきましては、電力部門において、発電所・変電所向けの装置や情報制御分野、環境エネルギー部門において、国内公共分野が堅調に推移したことにより、売上高は14,415百万円（前年同期比 1.3％増）となりました。損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことなどにより、営業利益は1,338百万円（前年同期比 32.1％増）」
発電所・変電所向け装置、情報制御分野、国内公共分野の堅調推移と利益率改善により、売上高1.3％増、営業利益32.1％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システム及び配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は8,286百万円（前期比 13.5％増）、セグメント利益は1,045百万円（同 46.9％増）となりました。」
スマート保安システム、制御システム及び配電機器製品の堅調推移により、電力部門の増収増益が具体的に示されている。連結売上高は7.5％増、営業利益は24.2％増となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、電力部門において、情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移したことやサービス部門において太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加したことにより、売上高は14,237百万円（前年同期比 13.4％増）となりました。損益につきましては、電力部門の利益率改善や情報部門、サービス部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は1,013百万円（前年同期比 20.2％増）」
電力・情報・サービス部門の堅調推移と電力部門の利益率改善により、連結売上高13.4％増、営業利益20.2％増となり、コア事業の拡大・収益性改善の具体的な前進を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「遠隔監視システムなどのスマート保安システムや配電機器製品が堅調に推移し、売上高は2,333百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。またセグメント利益は、生産効率改善の取組などの原価低減が奏功し、463百万円（同 31.0％増）となりました。」
スマート保安システム・配電機器製品の堅調推移と、生産効率改善・原価低減により、電力部門は12.3％増収、セグメント利益31.0％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「環境エネルギー部門の公共分野や、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し、受注高は30,541百万円（前期比 4.7％増）、売上高は27,071百万円（同 8.3％増）、営業利益は1,622百万円（同 12.6％増）」
環境エネルギー部門の公共分野、電力部門、情報部門、電子制御機器分野の堅調推移により、連結売上高8.3％増、営業利益12.6％増という具体的な前進を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「環境エネルギー部門の売上増加、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益率改善により、営業利益は1,062百万円（前年同期比 30.4％増）」
環境エネルギー部門の売上増加、電力部門およびその他部門の利益率改善により、連結営業利益が前年同期比30.4％増となり、コア事業の拡大・収益性改善に具体的な進展を示している。 - FY2023-Q2減収・営業増益・部門別改善有価証券報告書
「環境エネルギー部門の国内公共分野において、水処理関連施設向け設備等が堅調に推移しましたが、サービス部門において太陽光発電所向けの大口案件の売上が減少したこと等から、売上高は12,556百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。損益につきましては、環境エネルギー部門の売上増加や、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益率改善により、営業利益は842百万円（前年同期比 20.2％増）、経常利益は948百万円（同 15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円（同 17.9％増）となりました。」
太陽光発電所向け大口案件の減少により連結売上高は2.1％減少した一方、環境エネルギー部門の売上増加や電力部門・その他部門の利益率改善により、営業利益は20.2％増加した。 - FY2023-Q1連結営業増益・部門別採算分化有価証券報告書
「損益につきましては、電力部門の利益率改善やその他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したこと等により、営業利益は656百万円（前年同期比 3.3％増）、経常利益は649百万円（同 1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円（同 0.5％増）となりました。」
電力部門の利益率改善やその他部門の電子制御機器分野の堅調推移により営業利益は3.3％増加したが、経常利益は1.6％減少し、部門・利益段階ごとの動きが分かれている。 - FY2022増収増益・部門別採算乖離有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の業績は、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したことにより、受注高は29,174百万円（前期比 8.1％増）、売上高は25,007百万円（同 1.7％増）、営業利益は1,440百万円（同 2.5％増）」
連結受注高、売上高、営業利益は増加した一方、電力・環境エネルギー・サービスの各部門では売上減少または利益率低下があり、部門ごとの採算動向が分かれている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「電力部門の情報制御システムや配電機器、情報部門の開発・サービス分野、その他部門の電子制御機器が堅調に推移し、売上高は17,851百万円（前年同期比 7.2％増）となりました。」
電力、情報、その他部門の堅調推移により、連結売上高は17,851百万円、前年同期比7.2％増となった。環境エネルギー部門とサービス部門には減益要因があるものの、主要部門の増収という具体的な進展を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「環境エネルギー部門は国内公共分野、中国事業の生産が落ち込んだものの、電力部門の情報制御分野や配電機器、情報部門の開発・サービス分野、その他部門の電子制御機器が堅調に推移しました。その結果、売上高は12,822百万円（前年同期比 10.7％増）、営業利益は700百万円（同 3.0％増）、経常利益は818百万円（同 12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は524百万円（同 11.3％増）となりました。」
環境エネルギー部門には逆風があったものの、電力、情報、その他部門の堅調推移により連結売上高10.7％増、営業利益3.0％増などの具体的な進展を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「電力会社向けの販売が増加したことや、情報部門の利益率が改善したこと等により営業利益は636百万円（前年同期比 20.8％増）、経常利益は659百万円（同 23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（同 27.5％増）となりました。」
電力会社向け販売の増加と情報部門の利益率改善により、営業利益20.8％増、経常利益23.6％増、四半期純利益27.5％増となり、事業拡大・収益性改善の具体的な前進を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「電力部門の情報制御や発変電分野、環境エネルギー部門の公共分野やサービス部門が堅調に推移したことにより、売上高は16,651百万円（前年同期比 7.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は861百万円（前年同期比 22.3％増）、経常利益は909百万円（同 28.4％増）」
電力部門の情報制御・発変電分野、環境エネルギー部門の公共分野、サービス部門の堅調推移により、連結売上高は7.2％増、営業利益は22.3％増となった。コア事業の拡大・収益性改善に関する具体的な進展を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、電力部門の情報制御や発変電分野、環境エネルギー部門の公共分野やサービス部門が堅調に推移したことにより、売上高は11,584百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は680百万円（前年同期比 32.8％増）、経常利益は728百万円（同 41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円（同 5.0％増）となりました。」
電力の情報制御・発変電、環境エネルギーの公共分野、サービス部門の堅調推移により、売上高8.7％増、営業利益32.8％増などの具体的な改善を示している。 - FY2021-Q1減収・営業増益有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の公共分野向けは堅調に推移したものの、配電機器製品や国内の一般産業向け及び中国での販売が減少したこと等により、売上高は5,801百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。損益につきましては、国内の公共分野において利益率が改善したことや、新型コロナウイルス対策商材の販売が増加したこと等により営業利益は526百万円（前年同期比 57.3％増）となりました。」
配電機器製品、国内一般産業向けおよび中国販売の減少により減収となった一方、国内公共分野の利益率改善や感染症対策商材の販売増加により営業利益は57.3％増加した。 - FY2020減収・営業大幅増益有価証券報告書
「受注高は26,501百万円（前期比 3.8％増）、売上高は23,383百万円（同 4.6％減）となりました。利益面につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において利益率が改善したことにより、営業利益は1,325百万円（同 46.0％増）」
新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった一方、環境エネルギー部門の公共分野における利益率改善により、営業利益は46.0％増加した。 - FY2020-Q3減収・営業大幅増益有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したことや、環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が停滞したこと等により、売上高は15,531百万円（前年同期比 8.9％減）となりました。損益につきましては、環境エネルギー部門において工事採算が改善したことや、サービス部門において検温カメラの販売が好調に推移したこと等により、営業利益は704百万円（前年同期比 85.2％増）、経常利益は708百万円（同 69.8％増）となりました。」
太陽光発電設備販売の減少や中国現地法人の活動停滞により減収となった一方、工事採算の改善や検温カメラ販売により営業利益は85.2％増加し、売上と利益の動きが分かれた。 - FY2020-Q2減収・営業増益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したことや、環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が停滞したこと等により、売上高は10,661百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。損益につきましては、環境エネルギー部門において公共分野の採算が改善したことや、サービス部門において検温カメラの販売が好調に推移したこと等により、営業利益は512百万円（前年同期比 9.9％増）となりましたが、投資有価証券評価損の計上により経常利益は515百万円（同 3.4％増）に留まりました。」
太陽光発電設備販売の減少や中国現地法人の活動停滞により売上高は14.1％減少した一方、公共分野の採算改善や検温カメラ販売により営業利益は9.9％増加し、売上と利益の動きが分かれた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が２月から３月にかけて停滞したことや、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したこと等により、売上高は5,889百万円（前年同期比 22.7％減）となりました。損益につきましては、売上高の減少により営業利益は334百万円（前年同期比 21.3％減）」
中国現地法人の活動停滞や太陽光発電設備販売の減少により、連結売上高・営業利益が前年同期比で減少し、コア事業の拡大と高収益化に逆風が生じている。 - FY2019増収増益・利益率低下有価証券報告書
「当連結会計年度の業績におきましては、電力部門の情報制御分野やサービス部門の再生可能エネルギー関連が堅調に推移したことにより、受注高は25,543百万円（前期比 8.6％増）、売上高は24,514百万円（同 9.7％増）、営業利益は907百万円（同 1.3％増）、経常利益は1,006百万円（同 6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（同 13.7％増）となりました。」
電力・サービス部門を中心に連結売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は増加した一方、売上総利益率は15.3％へ1.5ポイント低下し、環境エネルギー部門などでは工事コスト増加が収益を圧迫している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、電力部門やサービス部門が堅調に推移したことにより、17,051百万円（前年同期比 7.5％増）となりましたが、損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において売上が第４四半期以降にずれ込んだことや工事費用が増加したこと等により、営業利益は380百万円（同 38.7％減）、経常利益は417百万円（同 35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（同 29.4％減）となりました。」
売上高は7.5％増加した一方、環境エネルギー部門の売上ずれ込みと工事費用増加等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少し、高収益化の面では悪化を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、電力部門、環境エネルギー部門やサービス部門が堅調に推移したことにより、12,405百万円（前年同期比 21.6％増）となりましたが、損益につきましては、環境エネルギー部門において公共分野の工事費用が増加したこと等により原価率が増加し、営業利益は466百万円（同 3.5％増）、経常利益は498百万円（同 4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（同 6.0％増）となりました。」
電力、環境エネルギー、サービス部門の堅調推移により売上高は21.6％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。一方、環境エネルギー部門では工事費用増加による原価率上昇が記載されている。 - FY2019-Q1売上増加と利益減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において、一般産業向け受配電システムが増加したことや、サービス部門にて再生可能エネルギー関連製品が増加したこと等により、売上高は7,617百万円（前年同期比 31.5％増）となりました。損益につきましては、環境エネルギー部門、情報部門において原価率が増加したこと等により、営業利益は425百万円（前年同期比 13.4％減）」
事業拡大に関連して売上高は31.5％増加した一方、原価率の増加等により営業利益は13.4％減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「電力システム改革に対応した情報制御システムや配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、受注高は5,522百万円（前期比 19.6％増）、売上高は5,003百万円（同 15.4％増）、セグメント利益は374百万円（同 255.5％増）となりました。」
電力システム改革対応の情報制御システム・配電設備関連製品の増加により、電力部門で受注高、売上高、セグメント利益の具体的な改善を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が堅調に推移したことや、原価低減の取組みにより、売上高は3,673百万円（前年同期比 24.8％増）、セグメント利益は316百万円（同 970.3％増）となりました。」
情報制御システム・配電設備関連製品の堅調推移と原価低減により、電力部門の売上高は24.8％増、セグメント利益は970.3％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が増加したことや、原価低減の取組みにより、売上高は2,416百万円（前年同期比 16.4％増）、セグメント利益は262百万円（同 398.8％増）となりました。」
情報制御システム・配電設備関連製品の増加と原価低減を通じ、電力部門の売上高16.4％増、セグメント利益398.8％増という具体的な進展を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「①「事業拡大と高収益化」」
新中期経営計画でも事業拡大と高収益化を基本方針として掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと」
コア事業の基盤強化という表現自体はないが、事業拡大と高収益体質の実現を基本方針として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」のもと、コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化等の課題に取り組んでまいりました」
コア事業の基盤強化による事業拡大・高収益化を引き続き課題としているが、新たな達成実績や数値目標は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはコア事業の成長基盤の確立による事業拡大や海外市場展開の強化などの課題に取り組んでまいりました」
コア事業の成長基盤確立と海外市場展開強化を課題として継続しているが、新たな達成実績や数値目標は示していない。 - FY2016前進有価証券報告書
「損益につきましては、原価低減への取り組みによる生産性向上などにより営業利益は866百万円（前期比 37.0％増）」
原価低減と生産性向上を具体的な手段として示し、営業利益866百万円、前期比37.0％増という成果を記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化」
重点課題として同じ施策を継続して掲げており、新たな具体的手段や目標値は示していない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化」
重点課題の一つとして、既存のコア事業の拡大と収益性向上を掲げている。