新事業・新分野の拡大
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-04-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-04-22前進決算
「また、企業の積極的なデジタル投資の拡大を背景に、ＡＩデータセンターの建設計画や電力需要の増加が見込まれており、これに伴う蓄電所など関連分野への投資についても、引き続き拡大が期待されております。」
デジタル投資を背景とするＡＩデータセンター、蓄電所などの関連分野への展開を具体的に示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネなど、エネルギーソリューションを核に、海外拠点と国内事業部門の連携を強化しながら、事業展開を加速してまいります。」
中国・アジアを中心とするエネルギーソリューションの海外展開を、海外拠点と国内事業部門の連携強化により加速する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。」
新技術・新事業の創出および海外展開を、人財育成とオープンイノベーションを通じて加速する方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。」
従来の独立した「新事業・新分野の拡大」や海外事業の重点課題は、ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６では人財育成・オープンイノベーションを通じた新技術・新事業創出および海外展開の加速として再整理されている。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。」
新中期経営計画で示された3つの重点施策に、従来の「新事業・新分野の拡大」や海外事業の拡大は明示されていない。事業の停止や撤回までは記載されていないが、重点施策としての記載は消えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大を含む3つの重点施策を継続している。フィリピンでの日系企業向けシステム開発は堅調とされるが、計画自体の変更や新たな目標値は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、電力部門の情報制御や発変電分野、環境エネルギー部門の公共分野やサービス部門が堅調に推移したことにより、売上高は11,584百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。」
海外事業の拡大を掲げる中、情報部門ではフィリピンの日系企業向けシステム開発が堅調に推移したと記載され、海外展開に関する具体的な事業進展が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の公共分野向けは堅調に推移したものの、配電機器製品や国内の一般産業向け及び中国での販売が減少したこと等により、売上高は5,801百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。」
海外事業の拡大を掲げる中、中国での販売減少が連結売上高の前年同期比1.5％減の要因の一つとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大を、2021年度の創立100周年に向けた中期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大を中期経営計画の重点施策として継続している。中国現地法人の事業活動停滞は引き続き記載されているが、新たな計画変更は示されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が２月から３月にかけて停滞した」
海外事業の拡大を掲げる一方、中国現地法人の事業活動が2020年2月から3月にかけて停滞したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。」
中国・ASEANでの電機システム、保守、省エネ、環境関連事業およびODA等の海外インフラ案件への展開を、ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１の施策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取り組んでおります。」
海外事業の拡大を、2021年度の創立100周年に向けた中期経営計画の3施策の一つとして継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取り組んでおります。」
海外事業の拡大を、2021年度の創立100周年に向けた中期経営計画の施策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「２．海外事業の拡大・中国、ＡＳＥＡＮ市場におけるシステムやメンテナンスサービス事業の拡大・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による基盤の強化・グローバル人材の確保と育成」
中国・ASEANでの事業拡大、海外拠点・現地パートナーとの連携、グローバル人材の確保・育成を継続して掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、５つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。」
海外事業の拡大を、新中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「５つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。」
新中期経営計画の重点課題として、海外事業の拡大を継続して掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「５つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。」
新中期経営計画の重点課題として、海外事業の拡大を継続して掲げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「２.海外事業の拡大・中国、ASEAN市場における正興グループ製品、システムの拡販・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による海外事業の基盤づくり」
従来の新事業・海外市場展開の課題を、中国・ASEAN市場、海外拠点、現地パートナーとの連携を含む独立した重点課題として明確化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの普及などに注力してまいりました。」
再生可能エネルギー、公共インフラおよびＩＣＴを活用した新サービスを、新たな事業領域の拡大・普及に関する取り組みとして継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「コア事業の成長基盤の確立による事業拡大や海外市場展開の強化などの課題に取り組んでまいりました」
海外市場展開の強化を新規分野・海外事業の拡大に関する既存テーマとして継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「新たな成長に向け、サービス、海外事業など新規分野の拡大に挑戦してまいります。」
サービスや海外事業など新規分野の拡大を引き続き成長課題として掲げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「新事業・新分野の拡大」
新事業・新分野の拡大を重点課題として継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新事業・新分野の拡大」
重点課題として新事業・新分野の拡大を明示しているが、本文では数値目標や期限は示していない。