中国・東南アジアにおけるカントリーリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、中国子会社の業態転換に伴う事業構造改善費用が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して245百万円増加し、313百万円（前期比 362.0％増）となりました。」
中国子会社の業態転換に伴う事業構造改善費用201百万円が発生し、中国事業に関する環境変化の影響が費用として実際に現れている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「国内公共分野において、電子部品を中心とした部材の入荷遅れが改善傾向にあるものの、工期延期の影響による工事コストの増加や中国事業が市場落込みの影響で低迷したこと等により、売上高は5,534百万円（前年同期比 3.8％増）、セグメント利益は102百万円（同 36.5％減）となりました。」
中国事業が市場落込みの影響で低迷し、環境エネルギー部門のセグメント利益が36.5％減少するなど、中国に関するカントリーリスクの影響が実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「中国経済停滞により中国事業が落ち込んだことにより、セグメント利益は301百万円（同 32.7％減）となりました。」
中国経済停滞の影響が、中国事業の落ち込みおよび環境エネルギー部門のセグメント利益32.7％減として実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国事業において、中国の景気減速による影響が継続しているものの、国内公共分野においては、現地工事の進捗遅れが続く中にあっても、水処理施設向け監視制御システムの生産が進んだこと等により、売上高は7,858百万円（前年同期比 12.7％増）、セグメント利益は165百万円（同 29.5％増）となりました。」
中国・東南アジアにおけるカントリーリスクに関連して、中国事業への景気減速の影響が引き続き実際の事業環境として現れている。ただし、環境エネルギー部門全体は増収増益となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大などサプライチェーンの混乱が続き、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンと緩和後の感染急拡大が、原材料価格高騰やサプライチェーン混乱として通期の事業環境に実際に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国内公共分野において、新型コロナウィルスの影響により、電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことや、中国でのゼロコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は7,274百万円（前年同期比 2.2％減）、セグメント利益は18百万円（同 92.6％減）となりました。」
中国のゼロコロナ政策による活動制限が中国事業への実際の影響として継続し、環境エネルギー部門の減収減益要因となっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内公共分野において、電子部品など材料の入荷遅れに伴い生産が落ち込み、中国においても新型コロナウイルス感染症の影響で生産活動が停滞したことにより、売上高は4,909百万円（前年同期比 3.4％減）、セグメント利益は101百万円（同 53.7％減）となりました。」
中国における感染症の影響による生産活動停滞が、環境エネルギー部門の売上高3.4％減、セグメント利益53.7％減として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の公共分野向けは堅調に推移したものの、配電機器製品や国内の一般産業向け及び中国での販売が減少したこと等により、売上高は5,801百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。」
中国・東南アジアにおけるカントリーリスクに関連して、中国での販売減少が当四半期の減収要因の一つとして実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中国事業において新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が停滞しましたが、国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したこと及び工事採算の改善等により、売上高は7,868百万円（前年同期比 3.8％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となりました。」
中国事業の活動停滞が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実際の事業影響として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したものの、中国事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業活動が停滞したこと等により、売上高は5,348百万円（前年同期比 8.7％減）となりましたが、公共分野において工事採算が改善し、セグメント利益は138百万円（同 599.5％増）となりました。」
中国事業の活動停滞が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実際の事業影響として引き続き現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したものの、中国事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業活動が停滞したこと等により、売上高は2,622百万円（前年同期比 25.6％減）、セグメント利益は80百万円（同 17.9％減）となりました。」
中国事業における感染症拡大の影響による活動停滞が、環境エネルギー部門の減収減益として実際に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・東南アジアでの事業展開に伴う経済、政情、法規制および労使関係のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・東南アジアでの事業展開に伴う経済、政情、法規制、労使関係のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・東南アジアでの事業推進に伴う経済、政情、法規制、労使関係のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国および東南アジアでの事業展開に伴う経済、政情、法規制、労使関係のリスクを開示している。