Komori
正興電機製作所(6653)・事実悪化

金融関連等システム開発分野の低迷

FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-24。

28記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2021-Q1 – FY2022対処FY2023 – FY20242017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
金融向け事業の売上・収益変動8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

正興電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より7年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「スマート港湾の展開やシステム開発など、港湾分野及び開発分野は底堅く推移し、売上高は1,570百万円(前期比 0.3%増)となりましたが、ヘルスケア分野において、開発コストが増加したことにより、セグメント利益は113百万円(同 50.5%減)となりました。」

    システム開発・港湾分野は底堅かったものの、ヘルスケア分野の開発コスト増加により情報部門の利益が50.5%減少し、採算面の低迷が再び顕在化している。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「港湾分野サイバーポート関連や、ヘルスケア分野介護認定支援システム等、サービス事業が堅調に推移し、売上高は1,565百万円(前期比 10.6%増)、セグメント利益は228百万円(同 21.0%増)となりました。」

    過去に低迷や採算悪化が記載されたシステム開発分野について、サイバーポート・ヘルスケア等のサービス事業により増収増益となり、低迷の影響は緩和している。
  3. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「港湾分野のサイバーポート関連や、ヘルスケア分野の介護認定支援システム等のサービス事業が堅調に推移し、売上高は769百万円(前年同期比 17.3%増)、セグメント利益は103百万円(同 21.9%増)となりました。」

    過去に採算面の低迷が記載されていた情報部門について、サイバーポート関連・介護認定支援システム等により増収増益となり、低迷の影響は緩和している。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「港湾分野のサイバーポート関連やヘルスケア分野の介護認定支援システム等のサービス事業が堅調に推移し、売上高は430百万円(前年同期比 25.5%増)、セグメント利益は60百万円(同 11.4%増)となりました。」

    過去に低迷していた情報部門について、サイバーポート関連や介護認定支援システム等のサービス事業が堅調に推移し、増収増益となっている。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「スマート港湾システムの展開やヘルスケアシステムの開発が堅調に推移し、売上高は1,414百万円(前期比 19.3%増)、セグメント利益は188百万円(同 26.7%増)となりました。」

    過去に低迷していたシステム開発分野について、スマート港湾・ヘルスケアシステムの展開・開発により情報部門は増収増益となった。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「国内において、スマート港湾システムやヘルスケアシステムが堅調に推移し、売上高は1,000百万円(前年同期比 10.7%増)となりましたが、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が減少したこと等により、セグメント利益は118百万円(同 11.2%減)となりました。」

    国内のスマート港湾・ヘルスケアシステムは増収要因となった一方、フィリピンでの日系企業向けシステム開発減少により情報部門の利益は11.2%減少し、システム開発分野の低迷が再び現れている。
  7. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「港湾及びヘルスケア分野などのサービス事業が底堅く推移しましたが、システム開発が伸びず、売上高は342百万円(前年同期比 0.7%減)、セグメント利益は54百万円(同 22.0%減)となりました。」

    サービス事業は底堅いものの、システム開発の伸び悩みにより情報部門の売上高は0.7%減、セグメント利益は22.0%減となり、開発分野の低迷が再び業績に現れている。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「港湾、ヘルスケア向けなどのサービス事業や、国内およびフィリピンでのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は1,185百万円(前期比 0.3%増)となりました。」

    過去に低迷していたシステム開発分野について、国内およびフィリピンでの開発が堅調に推移し、情報部門は通期で増収となった。
  9. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「国内のシステム開発や港湾分野などのサービス事業に加え、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が堅調に推移したことなどにより、売上高は904百万円(前年同期比 0.6%増)、セグメント利益は133百万円(同 16.3%増)となりました。」

    国内システム開発・港湾サービスおよびフィリピンでの開発が堅調に推移し、情報部門のセグメント利益は16.3%増となった。システム開発分野の採算面の低迷はさらに緩和されている。
  10. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「国内の一般企業向けシステム開発や港湾分野などのサービス事業に加え、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が堅調に推移したことなどにより、売上高は608百万円(前年同期比 1.8%増)、セグメント利益は95百万円(同 42.9%増)となりました。」

    システム開発分野では、一般企業向け・港湾分野・フィリピンでの開発が堅調に推移し、利益面の低迷はさらに緩和された。
  11. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「港湾分野が低調であったものの、入退所管理システムの販売が増加したことや、フィリピンにおいて日系企業向けのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は898百万円(前年同期比 4.1%増)、セグメント利益は114百万円(同 256.6%増)となりました。」

    港湾分野の低調は残るが、入退所管理システム販売とフィリピンでのシステム開発により情報部門は増収増益となり、システム開発分野の採算面の低迷は緩和されている。
  12. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「(情報部門)港湾分野が低調であったものの、入退所管理システムの販売が増加したことや、フィリピンにおいて日系企業向けのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は597百万円(前年同期比 6.5%増)、セグメント利益は67百万円(同 115.9%増)となりました。」

    港湾分野の低調は残るが、入退所管理システム販売とフィリピンでのシステム開発により、情報部門のセグメント利益は115.9%増加し、開発分野の採算面の低迷は緩和された。
  13. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「(情報部門)一般企業向けシステム開発が堅調に推移したものの、港湾分野やヘルスケア分野が伸び悩んだため、売上高は302百万円(前年同期比 0.2%減)となりましたが、セグメント利益は24百万円(同 45.3%増)となりました。」

    港湾・ヘルスケア分野の伸び悩みは残るものの、一般企業向けシステム開発の堅調推移等により、情報部門のセグメント利益は45.3%増加し、前期までの採算面の低迷が緩和された。
  14. FY2020国内開発堅調・海外制限で減益有価証券報告書

    「国内の金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は1,237百万円(前期比 0.9%増)となりましたが、海外において、新型コロナウイルス感染症により事業活動が制限され、セグメント利益は73百万円(同 3.6%減)となりました。」

    システム開発分野は国内の金融・一般企業向けが堅調で売上高は増加した一方、海外活動の制限により情報部門の利益は減少した。
  15. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたため、港湾分野やヘルスケア分野の介護システム及び健康管理システム等が低調となり、売上高は862百万円(前年同期比 0.5%減)、セグメント利益は32百万円(同 42.6%減)となりました。」

    金融・一般企業向け開発は堅調だったが、営業活動制限により港湾・ヘルスケア分野が低調となり、情報部門のセグメント利益は42.6%減少した。
  16. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「港湾分野やヘルスケア分野の介護システム及び健康管理システム等が低調であったものの、金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は561百万円(前年同期比 1.1%増)、またセグメント利益は、システム開発分野の採算が改善したことにより31百万円(同 71.5%増)となりました。」

    港湾・ヘルスケア分野の低調は残るものの、金融・一般企業向け開発の堅調推移と開発分野の採算改善により、情報部門のセグメント利益は71.5%増加した。
  17. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「金融関係や一般企業向けのシステム開発が一部停滞したものの、港湾分野やヘルスケア分野の介護システム及び健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は302百万円(前年同期比 6.5%増)、セグメント利益は16百万円(同 154.5%増)となりました。」

    金融・一般企業向け開発の一部停滞は残るが、港湾・ヘルスケア分野の堅調推移により情報部門全体の売上・利益は改善した。
  18. FY2019悪化有価証券報告書

    「ヘルスケア分野や港湾向けシステム等が堅調に推移したことにより、売上高は1,226百万円(前期比 23.2%増)となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けシステムの開発においてコストが増加したこと等により、76百万円(同 19.9%減)となりました。」

    システム開発分野は売上高が増加した一方、港湾向け開発コスト増加により利益が19.9%減少し、採算面の低迷が続いている。
  19. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「ヘルスケア分野や製造業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は866百万円(前年同期比 14.0%増)となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けのシステム開発において原価率が増加したこと等により、55百万円(同 23.8%減)となりました。」

    システム開発の売上高は増加した一方、港湾向けシステム開発の原価率増加等によりセグメント利益は23.8%減少し、開発分野の採算面の低迷が続いている。
  20. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこと等により、18百万円(同 62.1%減)となりました。」

    前期に改善していた情報部門について、システム開発分野の原価率増加等により、セグメント利益は前年同期比62.1%減少し、低迷が継続している。
  21. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこと等により、6百万円(同 81.2%減)となりました。」

    前期に改善していた情報部門について、システム開発分野の原価率増加等により、当第1四半期のセグメント利益が81.2%減少した。
  22. FY2018対処有価証券報告書

    「セグメント利益は、ヘルスケア分野における介護認定制度改正に伴うシステム更新需要の増加等により、95百万円(同 298.8%増)となりました。」

    前期に低迷していた情報部門は、ヘルスケア分野の更新需要等により、通期のセグメント利益が298.8%増加して改善した。
  23. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「ヘルスケア分野において介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことや、港湾関連システムのクラウドサービスが堅調に推移したこと等により、売上高は760百万円(前年同期比 8.6%増)、セグメント利益は73百万円(同 201.1%増)となりました。」

    前期に低迷していた情報部門について、ヘルスケアの更新需要と港湾関連クラウドサービスにより増収増益となり、改善が続いている。
  24. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「ヘルスケア分野において介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことや、開発案件が堅調に推移したことにより、売上高は486百万円(前年同期比 6.9%増)、セグメント利益は47百万円(同 105.8%増)となりました。」

    前期に低迷していた金融関連などのシステム開発分野について、当四半期は開発案件が堅調に推移し、情報部門は増収増益となった。
  25. FY2017悪化有価証券報告書

    「港湾関連システムの開発やヘルスケアシステムなどクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、大口案件がなく、受注高は1,188百万円(前期比 12.8%減)、売上高は1,019百万円(同 26.2%減)、セグメント利益は23百万円(同 52.5%減)となりました。」

    金融関連を含むシステム開発分野の低迷に続き、情報部門全体で大口案件がなく、受注・売上・利益の減少が通期でも確認された。
  26. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「ヘルスケアシステムや港湾関連システム等のクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、金融関連などシステム開発分野が落込み、売上高は455百万円(前年同期比 17.7%減)、セグメント利益は23百万円(同 11.1%減)となりました。」

    クラウドサービス拡大への注力とは別に、金融関連などのシステム開発分野が落ち込み、情報部門の業績減少要因となったことを初めて独立したテーマとして記録する。
一緒に動いた変遷

「港湾・健康管理システム等のクラウドサービス事業への注力」は、この変遷が動いた28回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

19131211108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1港湾・健康管理システム等のクラウドサービス事業への注力19回
  3. 2電子制御機器部門の改善によるその他部門の黒字化13回
  4. 3コア事業の基盤強化による事業拡大・高収益化12回
  5. 4大口案件減少による電力部門の利益変動11回
  6. 5投資有価証券の時価変動・固定資産減損リスク10回
  7. 6外的要因による景気先行き不透明感と世界経済の下振れリスク8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
正興電機製作所の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-24の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
金融関連等システム開発分野の低迷|正興電機製作所(6653)の変遷 | Komori