コーポレート・ガバナンスの充実とステークホルダーとの信頼関係構築
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-03-27悪化ガバナンス
「なお、監査等委員会設置会社に移行し、審議の充実と意思決定のスピードアップを図るための運営を進めてきましたが、「取締役会の運営」「取締役会の議論」のカテゴリーが前年より評価が悪く、社外取締役から共通した意見もあったことから改善・工夫が必要であることを確認。」
取締役会の運営・議論に関する評価が前年より悪化し、改善が必要との認識が示された。監査等委員会設置会社の枠組み自体の終了は示されていない。 - FY2025役員構成の予定変更有価証券報告書
「2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、引き続き監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役２名）で構成されることになります。」
監査等委員会設置会社の枠組みは継続する一方、定時株主総会後の監査等委員候補者として田中雅敏氏を含む構成が示され、役員構成の予定変更を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2024年３月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
前年度に完了した監査等委員会設置会社への移行後の体制、社外取締役７名、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会を継続して開示している。 - FY2023達成有価証券報告書
「2024年３月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への機関設計変更が、定時株主総会の承認を経て完了したことを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役4名・社外監査役2名による監視機能の強化、独立性判断基準および指名・報酬諮問委員会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役4名・社外監査役2名の体制および独立性判断基準を開示し、社外役員を活用した経営監視機能の強化を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役、監査役及び執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
独立社外取締役、指名・報酬諮問委員会、取締役会・監査役会等を通じた透明性・監督機能の強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化のため、独立社外取締役を１名増員し２名としております。また、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役、監査役及び執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
独立社外取締役の増員に加え、指名・報酬諮問委員会の設置という具体的なガバナンス強化策を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化のため、独立社外取締役を１名増員しております。」
コーポレート・ガバナンス強化の具体的な進展として、独立社外取締役を1名増員したことを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、経営ビジョンの実現のため、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築、経営の健全性・透明性の向上に積極的に取り組んでまいります。」
ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、信頼関係、健全性、透明性の向上を方針として示している。