内部統制・コンプライアンス体制の整備と運用
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年に行動規範ガイドを新たに制定し、全役職員が遵守しなければならない事項を定めております。そして、社会から信頼される企業になることを目指して、グループ内に周知しております。」
既存の行動規範・内部監査・相談窓口に加え、2024年に行動規範ガイドを新設し、全役職員への周知を行う運用を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年１回社外取締役及び監査役会に監査結果を直接報告する仕組みを設けております。」
内部監査室２名による監査に加え、年１回、社外取締役および監査役会へ監査結果を直接報告する仕組みを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、社長直属の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況について、内部監査を実施しております。」
内部監査室2名が、当社および連結子会社を対象に業務、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制を監査する体制を継続している。 - FY2020内部監査室2名・連結子会社監査の明示有価証券報告書
「当社は、社長直属の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況について、内部監査を実施しております。」
内部監査室の人員を2名と明示し、当社だけでなく連結子会社も対象とする業務・コンプライアンス・財務報告内部統制の監査体制を開示している。 - FY2019業務監査10部署の実施有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務監査を10部署において実施しております。」
内部監査室による当事業年度の業務監査実施範囲を10部署と記載している。前年度の記載とは部署数が異なるが、その理由は本文で説明されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務監査を21部署において実施しております。」
前年度の20部署から21部署へ業務監査の実施範囲が広がり、コンプライアンス講習、インサイダー取引防止講習等とともに運用実績を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務監査を20部署において実施しております。」
コンプライアンス講習、インサイダー取引防止講習、相談窓口アンケートおよび20部署への業務監査など、内部統制・コンプライアンスの運用実績を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、当社グループの役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役員及び社員の教育等を行う。」
企業行動規範、担当部署による横断統括、教育、内部監査および相談窓口を通じた内部統制・コンプライアンスの運用体制を開示している。