監視カメラ導入拡大によるネットワーク関連商材の売上増加
FY2017-Q3に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06前進決算
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、データセンターの新増設をはじめとする企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は14,075百万円と同16.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は717百万円と同105.0％の増益となりました。」
データセンター新増設と企業IT投資を背景とする流通事業の成長が、増収増益として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、加速するデータセンター建設等企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は59,956百万円と同7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は2,628百万円と同25.8％の増益となりました。」
ネットワーク関連商材の成長要因がデータセンター建設・企業IT投資へ展開し、流通事業は売上7.0％増、利益25.8％増となった。 - 2026-05-15前進決算
「加速するデータセンター建設等企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は59,956百万円と同7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は2,628百万円と同25.8％の増益となりました。」
ネットワーク関連商材の成長要因がデータセンター建設を含む企業IT投資へ広がり、流通事業の増収増益として表れている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は26,141百万円と同10.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,037百万円と同118.6％の増益となりました。」
ネットワーク関連商材の成長要因が企業のIT投資へ広がり、流通事業は前年同期比10.6％増収、セグメント利益118.6％増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、半導体工場建設関連の案件獲得や企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は56,046百万円と同9.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は2,089百万円と同9.3％の増益となりました。」
ネットワーク関連商材の成長要因が半導体工場建設案件と企業のIT投資へ展開し、流通事業は9.9％増収、9.3％増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、ＷＥＢ会議機材の売上が増加した結果、売上高は35,725百万円と前年同四半期比11.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,336百万円と同39.7％の増益となりました。」
オフィスネットワーク案件の回復に加え、WEB会議機材が新たな増収要因として示され、流通事業は11.5％増収、39.7％増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は22,801百万円と前年同四半期比13.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は809百万円と同56.3％の増益となりました。」
オフィスネットワーク案件の回復と再生可能エネルギー関連案件の増加により、流通事業は13.4％増収、セグメント利益56.3％増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は10,579百万円と前年同四半期比16.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は380百万円と同252.2％の増益となりました。」
オフィスネットワーク案件の回復と再生可能エネルギー関連案件の増加により、流通事業は16.5％増収、セグメント利益252.2％増益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は45,952百万円と前期比11.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,579百万円と同46.4％の増益となりました。」
5G案件減少をデータセンター案件等が補完し、ネットワーク部材を中心とする流通事業が11.6％増収、46.4％増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は32,027百万円と前年同四半期比12.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は956百万円と前年同四半期比38.7％の増益となりました。」
5G関連案件の減少をデータセンター案件等によるネットワーク部材の売上増加が補い、流通事業は12.4％増収、38.7％増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連やオフィス関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は20,104百万円と前年同四半期比11.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は518百万円と前年同四半期比59.6％の増益となりました。」
5G・オフィス関連案件の減少をデータセンター案件等によるネットワーク部材の売上増加が補い、流通事業は11.9％増収、59.6％増益となった。 - FY2023-Q1データセンター案件で流通事業は増収も5G減少と販管費増で減益有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は9,079百万円と前年同四半期比2.9％の増収となりました。一方、販管費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は107百万円と同26.0％の減益となりました。」
5G関連案件は減少した一方、データセンター案件等に伴うネットワーク部材の売上増加で流通事業は増収となったが、販管費等の増加により減益となった。 - FY2022GIGAスクール売上剥落と半導体不足で流通事業が減収減益有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少や半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどによりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。」
5G・GIGAスクール・テレワーク等で拡大していたネットワーク関連商材は、GIGAスクール案件の剥落、オフィス受注減、半導体不足による供給遅れにより減収減益となった。 - FY2022-Q3半導体不足による供給遅れとGIGAスクール売上剥落で減収減益幅が拡大有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少によりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。さらに、半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどにより、売上高は28,490百万円と前年同四半期比23.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は689百万円と同51.9％の減益となりました。」
オフィス関連受注の減少、GIGAスクール案件の売上剥落に加え、半導体不足による供給遅れが生じ、流通事業の減収減益幅が前四半期から拡大している。 - FY2022-Q2流通事業の減収減益が拡大有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少によりネットワーク機器やその部材の売上が減少したほか、前期計上のＧＩＧＡスクール構想関連の売上が剥落しました。その結果、売上高は17,959百万円と前年同四半期比20.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は324百万円と同57.3％の減益となりました。」
オフィス・データセンター案件の受注減少に加え、前期のGIGAスクール関連売上の剥落が生じ、流通事業の減収減益幅がFY2022-Q1から拡大している。 - FY2022-Q1オフィス・データセンター案件減少で流通事業は減収減益有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、ネットワークカメラ関連商材の売上が増加したものの、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。その結果、売上高は8,826百万円と前年同四半期比3.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は145百万円と同4.9％の減益となりました。」
ネットワークカメラ関連商材は増加した一方、オフィス・データセンター案件の受注減少により、ネットワーク機器・部材の売上が減少し、流通事業は減収減益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、中・大型オフィス移転案件を獲得したことにより主力のネットワーク機器やその部材の売上が増加しました。」
ネットワーク関連商材の成長要因が5G、GIGAスクール、中・大型オフィス移転、テレワークへ広がり、年間売上高22.4％増、セグメント利益81.6％増として表れている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しました。加えて、中・大型オフィス移転案件を獲得したことなどにより、売上高は37,182百万円と前年同四半期比29.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,433百万円と同110.7％の増益となりました。」
情報通信関連流通事業では、5G・GIGAスクール、テレワーク、中・大型オフィス移転案件が増収要因となり、売上高29.1％増、セグメント利益110.7％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加した結果、売上高は22,498百万円と前年同四半期比24.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は759百万円と同97.0％の増益となりました。」
情報通信関連流通事業の増収要因が、従来のデータセンター・オフィス移転案件に加えて、5G、GIGAスクール、テレワーク関連商材へ広がり、具体的な増収増益として表れている。 - FY2021-Q1データセンター案件延期をテレワーク・基地局商材の増加が補完有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、コロナ禍の影響から好調であったデータセンター市場の売上が案件延期により減少した一方、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しました。また、中・大型オフィス移転案件の獲得によりネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移したほか、通信基地局整備に関連した商材の売上が増加した結果、売上高は9,115百万円と前年同四半期比21.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は153百万円と同63.2％の増益となりました。」
データセンター案件の延期による売上減少が生じた一方、テレワーク関連機器、中・大型オフィス移転案件、通信基地局整備関連商材が増加し、情報通信関連流通事業は増収増益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワーク関連商材の売上が増加しました。さらに、第４四半期後半からテレワーク需要拡大に伴う関連商材の売上増加などもあり、売上高は40,774百万円と前期比23.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,070百万円と同14.8％の増益となりました。」
大型オフィス移転、データセンター、ネットワーク関連商材に加え、テレワーク需要が新たな増収要因として表れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は28,812百万円と前年同四半期比25.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は680百万円と同16.9％の増益となりました。」
大型オフィス移転・データセンター案件の獲得とネットワークカメラ関連商材の堅調さにより、情報通信関連流通事業の増収増益が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は18,074百万円と前年同四半期比26.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は385百万円と同26.5％の増益となりました。」
大型オフィス移転・データセンター案件の獲得とネットワークカメラ関連商材の堅調さにより、情報通信関連流通事業の増収増益が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、ネットワークカメラ関連商材の売上が増加したほか、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得により、ネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は7,488百万円と前年同四半期比13.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は94百万円と同7.6％の増益となりました。」
ネットワークカメラ、大型オフィス移転、データセンター案件を背景とするネットワーク関連商材の増収増益が続いている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得により、主力製品であるネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移しました。」
従来の監視カメラ導入拡大を中心とした説明から、大型オフィス移転・データセンター案件によるネットワーク機器・部材の売上へ重点が移っている。 - FY2019-Q3ネットワーク機器・監視カメラ増収も固定費増で減益継続有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少しましたが、主力製品であるネットワーク機器や監視カメラなどの売上が増加した結果、売上高は22,994百万円と前年同四半期比2.8％の増収となりました。一方、人件費等の固定費が増加したことなどから、セグメント利益（営業利益）は581百万円と同6.7％の減益となりました。」
ネットワーク機器・監視カメラの売上増加により増収となった一方、固定費増加により情報通信関連流通事業は減益が続いている。 - FY2019-Q2ネットワーク機器・LANケーブルは堅調も固定費増で減益有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やＬＡＮケーブルなどの売上が堅調に推移しましたが、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したほか、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は14,318百万円と前年同四半期比1.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は304百万円と同23.6％の減益となりました。」
従来の監視カメラ関連商材に加え、ネットワーク機器やLANケーブルの売上が堅調と記載された。一方、太陽光関連商材の減少と固定費増加により、事業は増収減益となっている。 - FY2019-Q1監視カメラ・通信キャリア関連商材は堅調を維持有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラや通信キャリア関連商材の売上は堅調に推移しましたが、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は6,581百万円と前年同四半期比7.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は87百万円と同14.4％の減益となりました。」
監視カメラおよび通信キャリア関連商材の売上は堅調に推移した一方、人件費等の固定費増加により情報通信関連流通事業は増収減益となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やＬＡＮケーブルの売上が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の売上が増加しました。しかし、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したことや、人件費等の販管費が増加した結果、売上高は31,619百万円と前期比3.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,033百万円と前期比3.0％の減益となりました。」
ネットワーク機器、LANケーブル、監視カメラ関連製品の売上増加を年間実績として確認した一方、太陽光関連商材と販管費が利益を押し下げた。 - FY2018-Q3ネットワーク関連の増収対象が主力製品・LANケーブルへ広がる有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やＬＡＮケーブルの売上が増加したほか、通信キャリアの設備投資に伴う関連商材の売上が増加した結果、売上高は22,376百万円と前年同四半期比7.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は623百万円と前年同四半期比13.0％の増益となりました。」
情報通信関連流通事業では、ネットワーク機器・LANケーブルおよび通信キャリア向け関連商材の増加により、増収増益となっている。 - FY2018-Q2監視カメラ関連商材の売上が減少から増加へ反転有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、通信キャリアの設備投資に伴い、関連商材の売上が増加したほか、監視カメラ導入に関連する商材の売上が増加した結果、売上高は14,069百万円と前年同四半期比5.0％の増収となりました。また、高利益商材の売上増加に加え、継続的な原価低減施策が奏功したことから、セグメント利益（営業利益）は399百万円と前年同四半期比39.3％の増益となりました。」
前四半期に減少していた監視カメラ導入関連商材の売上が増加に転じ、情報通信関連流通事業は増収増益となった。 - FY2018-Q1売上動向が増加から減少へ反転有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、通信キャリアの設備投資に伴う関連商材の売上が増加しましたが、監視カメラ導入に関連する商材の売上が減少しました。」
従来は監視カメラ導入拡大によるネットワーク関連商材の売上増加を報告していたが、当四半期は同関連商材の売上減少を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラ導入拡大によりネットワーク関連商材の売上が好調に推移したほか、太陽光発電に関連した小型パワーコンディショナーなどの売上が増加した結果、売上高は30,493百万円と前期比10.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,065百万円と前期比22.4％の増益となりました。」
監視カメラ導入拡大を背景とするネットワーク関連商材の増収と、情報通信関連流通事業の増収増益を年度実績として確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラの導入拡大によりネットワーク関連商材の売上が増加したほか、太陽光発電に関連した小型パワーコンディショナーなどの売上が増加した結果、売上高は20,898百万円と前年同四半期比12.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は551百万円と前年同四半期比29.2％の増益となりました。」
監視カメラ導入拡大を背景にネットワーク関連商材が増収となり、情報通信関連流通事業の売上高・セグメント利益も前年同期を上回った。