ファシリティービジネスモデルとDX支援による第二の事業の柱
FY2021に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06前進決算
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、データセンターの新増設をはじめとする企業におけるIT投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は14,075百万円と同16.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は717百万円と同105.0%の増益となりました。」
流通事業を第二の柱へ広げるテーマについて、IT投資関連の売上・利益増加が続いている。 - FY2026前進有価証券報告書
「今後も、ソリューション事業の強化では、提案商材・ターゲット商材の拡充、ビジネス領域の拡張、海外販売拠点でのソリューションビジネス拡大を進めます。また、サプライチェーンマネジメントの進化では、取引先との販売プロセスのデジタル化推進、仕入先との連携強化を図ります。」
流通事業の第二の柱化が、提案商材の拡充、事業領域・海外販売拠点の拡張、販売プロセスのデジタル化へ具体化している。 - 2026-05-15前進決算
「電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。」
流通事業をソリューション型の第二の柱へ広げる方針を継続し、サプライチェーンマネジメントの進化も推進している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、企業におけるIT投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は26,141百万円と同10.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,037百万円と同118.6%の増益となりました。」
流通事業を付加価値型・ソリューション型の第二の柱へ広げる取り組みに関連して、企業のIT投資を背景にネットワーク部材の売上・利益が大きく伸長した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、顧客別のソリューション提案の体制を準備し提案活動を開始しました。また、サプライチェーンの進化に向けたデータベースの整備を実施しました。」
流通事業を付加価値型・ソリューション型へ広げる取り組みが、顧客別提案体制の準備・提案開始とサプライチェーンデータベース整備へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、WEB会議機材の売上が増加した結果、売上高は35,725百万円と前年同四半期比11.5%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,336百万円と同39.7%の増益となりました。」
付加価値型・ソリューション型の流通事業について、オフィスネットワーク案件の回復とWEB会議機材の売上増加が、増収増益として表れている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は22,801百万円と前年同四半期比13.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は809百万円と同56.3%の増益となりました。」
流通事業を付加価値型・ソリューション型の事業へ広げる取り組みについて、オフィスネットワーク案件の回復と再生可能エネルギー関連案件の増加が13.4%増収、56.3%増益として表れている。 - FY2023前進有価証券報告書
「電気・情報インフラ関連 流通事業では、超スマート社会(Society5.0)の実現に向け、市場のニーズに的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ICTインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーを目指します。2022年度は、海外事業拡大を目指しタイ王国のMaster Controls Co.,Ltdの子会社化を行いました。また、ECサイト「GOYOU」の売上も大きく伸長しました。」
流通事業を第二の事業の柱・ソリューションパートナーへ進化させる方針について、Master Controlsの子会社化とECサイトGOYOUの売上伸長という具体的な進展を報告している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も、ソリューション力を強化することで、DX、5G、カーボンニュートラルなどの分野における課題解決に貢献していきます。」
情報通信関連流通事業を第二の事業の柱へ発展させる方向性を、DX、5G、カーボンニュートラル向けソリューション強化として継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、第二の事業の柱を担う新たな付加価値提供型ビジネスを創造するため、ファシリティービジネスモデルの確立およびDX実現化に向けた推進サポートを行います。」
情報通信関連流通事業について、既存のネットワーク商材販売に加え、ファシリティービジネスとDX推進支援を新たな付加価値型ビジネスとして構築する方針を初めて示している。