新たなビジネスモデルと新規市場機会への挑戦
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、グローバル化の推進において、アライアンス先との共同セミナーの開催やスペックイン活動の強化を行いました。事業・技術領域の拡大においては、国内充電インフラの充実およびエネルギーマネジメント技術を活用したカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電設備の中速充電器「Ｐｉｔ－ＱＣ シリーズ」の発売を開始しました。また、施設園芸に使用する電気設備において実証実験を開始し、施設内の環境制御や自動化などの効率的なエネルギーマネジメントを実現し、社会課題の解決に貢献していきます。」
新規市場への取り組みが、共同セミナー・スペックイン活動、中速充電器の発売、施設園芸向け電気設備の実証実験へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業・技術領域の拡大においては、制御盤業界の変革を目指すパートナー会「制御盤ＤＸアライアンス」を設立し、製造業全体に関わる新たな価値創造に貢献する取り組みを進めていきます。また、陸上養殖実証実験への参画を通じ、陸上養殖における効率的なエネルギーマネジメントの課題解決に貢献していきます。」
新規ビジネス・技術領域への挑戦が、制御盤DXアライアンスの設立と陸上養殖実証実験への参画という具体的な活動に進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、部材調達難の影響が緩和されたことで供給体制が正常化したことによりブレーカの売上が増加したほか、国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によるＥＶ用充電スタンドの売上が増加した結果、売上高は6,218百万円と前年同四半期比9.0％の増収となりました。」
新規市場機会への取り組みが、国の補助金政策に後押しされたEV用充電スタンド案件の増加と、部門の9.0％増収として表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。」
海外事業拡大と新規事業創出を含む次世代の事業モデルへの取り組みを、2023中期経営計画の施策として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年11月に資本業務提携した㈱三社電機製作所との協業により、電気自動車の使用済みバッテリーを再製品化したリユース蓄電池を搭載し、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する新製品「産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファＬｉｎｋ ―ＯＮＥ―」を開発しました。」
新規ビジネスの展開が、三社電機製作所との資本業務提携と、リユース蓄電池を用いた新製品の開発へ進展している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。」
2023中期経営計画の下で、コア事業の強化、海外事業の拡大、新規事業の創出を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、引き続き各種施策に取り組みました。」
2023中期経営計画のもとで、海外事業拡大と新規事業創出を含む各種施策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、ＥＶ充電インフラ事業において、新製品の開発・投入や他企業との業務提携など、様々な施策を行いました。また、ニューノーマル時代の働き方に対応した製品として、多様化するお客様のニーズに対応した現地組立てタイプと２人用タイプの「プライベートボックス」を発売しました。」
新規事業について、EV充電インフラの新製品・提携に加え、ニューノーマル対応のプライベートボックス発売へ進展している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。」
2023中期経営計画の下で、コア事業の強化、海外事業の拡大、新規事業の創出を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。」
海外事業の拡大と新規事業の創出を、2023中期経営計画に基づく継続的な取り組みとして再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＥＶインフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革など、新たな事業領域に向けて、現在保有している基盤技術にＩｏＴ技術と各種サービスを付帯させた製品を開発・提供していきます。」
新規事業の対象をEVインフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革へ整理し、基盤技術にIoTとサービスを組み合わせる方針を具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しました。加えて、中・大型オフィス移転案件を獲得したことなどにより、売上高は37,182百万円と前年同四半期比29.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,433百万円と同110.7％の増益となりました。」
次世代のビジネスモデル創造に向けた新たな市場機会への取り組みが、5G、GIGAスクール、テレワーク、中・大型オフィス移転案件の売上・利益として具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」に関連した製商品の案件獲得に注力しました。」
新たな市場機会への取り組みが、5GおよびGIGAスクール構想関連製商品の案件獲得活動として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、第５世代移動通信システム「５Ｇ」に関連した案件を獲得したほか、テレワーク関連商材の拡販やＧＩＧＡスクール構想に関連した製商品の提案活動に注力しました。」
新たな市場機会への取り組みとして、5G関連案件の獲得、テレワーク関連商材の拡販、GIGAスクール構想関連商品の提案活動へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規事業ではエネルギー関連のスタートアップ企業であるデジタルグリッド株式会社へ出資し、発電事業者と消費者間の電力取引を可能とする技術に対応した分電盤開発を目指しています。また通信機能を有する乾電池の開発・製造事業を行うノバルス株式会社と協業し、電気と情報インフラをＩｏＴで見守る製品やサービスの事業化を目指しています。」
デジタルグリッドへの出資とノバルスとの協業により、新技術・企業との融合を具体的な製品・サービス開発へ進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及や熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。」
学校空調関連案件の獲得を含む新たな市場機会への取り組みと、情報通信関連流通事業の伸長を継続して報告している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売の強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。」
次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業、海外事業、新規事業の各種施策を継続している。学校空調関連案件の売上増加も報告している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件の獲得やキャビネットを中心とした標準品の拡販に尽力しました。」
新たな市場機会への取り組みとして、熱中症対策を背景とする学校空調関連案件の獲得に具体的に進んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。 １ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ４ 生産体制・経営基盤の強化」
次世代のビジネスモデルへの挑戦を、コア事業、グローバル化、新規ビジネス、生産・経営基盤の四本柱で継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、新たな技術・企業との融合を企図し、電力識別技術を有するデジタルグリッド株式会社への出資や、東海地区初開催のオープンイノベーションプログラム「東海オープンアクセラレーター」に参加するなど、既存の枠にとらわれない斬新なアイデアを組み合わせることで、新たな製品・サービスの創造を目指していきます。」
新たな技術・企業との融合について、デジタルグリッドへの出資とオープンイノベーションプログラムへの参加という具体的な活動に進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「こうしたことから、当社及び対象者は、両社の技術力、流通網、顧客基盤を融合して有効活用することを通じ、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能であり、当社が対象者を完全子会社化し両社で協調体制を築くことにより、機動的で柔軟な経営施策、かつ迅速な意思決定に基づいて、両社の（i）事業領域の拡大、（ⅱ）技術領域の拡大、（ⅲ）海外売上の拡大に向けた戦略を実行していくことが可能になるとの結論に至りました。」
新たな技術・企業との融合という方針について、北川工業との協調体制を通じた事業領域、技術領域、海外売上の拡大方針を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。 １ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ４ 生産体制・経営基盤の強化」
次世代のビジネスモデルへの挑戦を、4つの施策として継続して掲げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「こうしたことから、当社及び対象者は、対象者の営業スキルや顧客中心の考え方を活用しつつ、BtoB市場で異なる事業を営む両社が相互に補うことによって、新たなビジネス機会の創出が期待でき、また、対象者の主要製品であるEMC対策部品が様々な業界において使用される重要な部材となっているため、今後も新たな業界や事業分野での展開が見込まれるとの認識を共有するに至りました。」
新たな技術・企業との融合という方針について、北川工業の営業スキル、顧客基盤、EMC対策部品を活用した新たなビジネス機会・事業分野への展開を具体的な取引目的として示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。 １ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ４ 生産体制・経営基盤の強化」
次世代のビジネスモデルへの挑戦を、コア事業、グローバル化、新規ビジネス、生産・経営基盤の四本柱で継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ４ 生産体制・経営基盤の強化」
次世代のビジネスモデルへの挑戦を、コア事業、グローバル化、新規ビジネス、生産・経営基盤の四本柱で継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。」
新技術・企業との融合や、製品の「モノ価値」にサービス等の「コト価値」を加える新規ビジネス方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行いました。」
新たな技術・企業との融合という施策について、ECADソリューションズの取得を完了し、配電盤・制御盤の設計・製造分野との経営資源・ノウハウ融合に進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月13日付けで、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。なお、新設分割日及び株式取得日は平成29年12月１日を予定しています。取得する議決権比率 100％。」
新たな技術・企業との融合という施策について、ワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社の全株式取得契約を締結し、12月1日の取得予定と議決権比率100％を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ４ 生産体制・経営基盤の強化」
次世代のビジネスモデルへの挑戦を、コア事業、グローバル化、新規ビジネス、生産・経営基盤の四本柱で継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化） ２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立） ３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合） ４ 生産体制・経営基盤の強化」
新しいビジネスモデルへの挑戦が、コア事業、グローバル化、新規ビジネス、生産・経営基盤の四本柱として明確に整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。」
グループとして新しいビジネスモデルを構築する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。」
グループとして新しいビジネスモデルを構築する方針を継続して掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。」
グループとして新しいビジネスモデルを構築する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、日本国内におきましては、電力の自由化、電動車両の普及、環境問題、IoT・人工知能などの技術革新といった、当社が関わる分野においてさまざまな環境変化が起こっています。本年３月に新設した新規事業企画室を中心に、これまでに培った技術力・提案力を活かし、これらの市場機会に対して積極的に取り組んでいきます。」
新規事業企画室を中心に、電力自由化、電動車両、環境、IoT・人工知能を市場機会として扱っている。