電力会社への販売依存と設備投資抑制の影響
FY2017に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「中部電力パワーグリッド㈱ 3,234,846 10.5」
主要顧客である中部電力パワーグリッド向け売上高の総売上高に占める割合は10.5％となり、前期の11.0％から低下した。 - 2026-05-08再掲決算
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。」
一部電力会社における次世代型更新・配電設備強化の動きと売上増が継続した。 - FY2025対処有価証券報告書
「中部電力パワーグリッド㈱ 3,052,657 11.0」
主要顧客である中部電力パワーグリッド向け売上高の総売上高に占める割合は11.0％となり、前期の12.7％から低下した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新、配電設備強化の動きが継続したことにより、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。」
電力会社向け製品では、配電自動化用子局と配電用自動開閉器の双方で次世代型更新・配電設備強化関連の需要が続き、売上増となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続しておりますが、部品の入荷が滞り生産に若干の影響が生じたため、売上減となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。」
電力会社向け製品では、配電自動化用子局が部品入荷遅延により売上減となる一方、配電用自動開閉器は次世代型更新需要と取付工事の推進により売上増となる製品別の分化が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部製品において部品入荷が滞り生産に影響が生じたため、売上減となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。」
電力会社向け製品では、配電自動化用子局が部品入荷遅延により売上減となる一方、配電用自動開閉器は次世代型更新需要と取付工事の推進により売上増となり、製品別の動向の分化が続いている。 - FY2024-Q1電力会社向け製品の需要が製品別に分化有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部製品において部品入荷が滞り生産に影響が生じたため、売上減となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。」
電力会社向けでは、配電自動化用子局は部品入荷遅延により売上減となる一方、配電用自動開閉器は次世代型更新需要と取付工事の推進により売上増となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方、当社グループの主要な市場におきましては、2023年４月に実施された「レベニューキャップ制度」を背景に電力会社による設備投資の動向を注視する必要があります。」
電力会社の設備投資依存リスクについて、従来の設備投資抑制に加え、2023年4月実施のレベニューキャップ制度を背景とする動向注視へと要因の示し方が変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。」
電力会社向け製品では、配電自動化用子局と配電用自動開閉器の双方で次世代型への更新需要拡大による売上増が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。」
前期まで製品別に需要が分化していた電力会社向け製品について、当四半期は配電自動化用子局と配電用自動開閉器の双方で次世代型への更新需要が拡大し、売上増となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益共に高い比率を占めております。」
従来の電力会社への販売依存という表現から、産業用配電機器事業という特定セグメントへの依存へ、リスクの示し方が整理された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前年同期と比較して需要が減少し、売上減となりました。」
電力会社向け製品では、配電自動化用子局の更新需要が拡大する一方、配電用自動開閉器の需要は減少する製品別の分化が継続している。 - FY2022-Q2電力会社向け需要が製品別に分化有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前年同期と比較して需要が減少し、売上減となりました。」
電力会社向け製品では、配電自動化用子局の更新需要が拡大する一方、配電用自動開閉器の需要は減少し、製品別の動向が分かれた。 - FY2022-Q1電力会社向け需要が製品別に分化有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前年同期と比較して需要が減少し、売上減となりました。」
電力会社向け製品について、配電自動化用子局は更新需要拡大で売上増となる一方、配電用自動開閉器は需要減・売上減となり、製品別に動向が分かれた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その結果、電力会社向け製品の需要が好調に推移したことに加え、配電盤及びシステム機器における大型案件等もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,342百万円（前年同期比0.7％増）となりました。」
電力会社向け製品の需要が好調に推移し、設備投資抑制リスクが続く環境下でも累計売上高は前年同期比0.7％増となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、電力会社向け製品の需要が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による海外需要の落ち込みや工事の停滞が発生したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,385百万円（前年同期比4.9％減）となりました。」
電力会社向け製品の需要が好調に推移する一方、海外需要の落ち込みと工事停滞が発生し、全体売上高は前年同期比4.9％減となった。 - FY2021-Q1需要回復とコロナ影響が併存有価証券報告書
「その結果、電力会社向けの配電自動化用子局や配電用自動開閉器の売上が増加したことに加え、グループ全体でのコストダウンや経費削減等を推進した結果、営業利益は349百万円（同30.3％増）、経常利益は為替差損の減少もあり381百万円（同33.6％増）となりました。」
電力会社向け主要製品の売上増が記載された一方、同じ四半期の全体説明では新型コロナウイルス感染症による工事停滞・納期変更も発生しており、電力会社向け需要の回復と感染症影響が併存している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方、当社グループの主要な市場におきましては、本年４月に実施された「発送電分離」を背景に電力会社による設備投資抑制の動きが継続し、さらには新型コロナウイルス感染拡大を契機に幅広い業種におきましても設備投資に対する慎重姿勢が広がるものと予想されます。」
電力会社の設備投資抑制に加え、新型コロナウイルス感染拡大を契機とする幅広い業種の設備投資慎重化が示され、リスクの対象範囲が広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続している中、一部の電力会社における配電自動化用子局及び配電用自動開閉器の需要が増加しました。」
電力業界全体では経営効率化・コストダウンに伴う設備投資抑制傾向が続く一方、一部電力会社では主要製品の需要増加が記載された。 - FY2020-Q2設備投資抑制下で一部需要増有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続している中、一部の電力会社における配電自動化用子局及び配電用自動開閉器の需要が増加しました。」
電力業界全体では設備投資抑制傾向が継続している一方、一部電力会社では配電自動化用子局及び配電用自動開閉器の需要増加が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電力会社への販売依存と、予想を超える設備投資抑制による業績影響のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。」
電力会社向け主要製品について、次世代配電網構築の停滞感に伴う売上減が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。 また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。」
電力会社向け主要製品について、次世代配電網構築の停滞感に伴う売上減が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新エネルギー関連の需要が継続しているものの、電力業界における経営効率化の推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,094百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。」
電力業界の経営効率化に伴う設備投資抑制傾向が継続し、全体売上高の減少要因となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、低調に推移しました。その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,923百万円（同14.4％減）となりました。」
一部電力会社の設備投資抑制が通期の売上低調として現れ、配電用自動開閉器全体の売上高は前年同期比14.4％減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、売上減となりました。」
一部電力会社の設備投資抑制が、電力会社向け配電用自動開閉器の売上減として引き続き現れた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、売上減となりました。」
電力会社向け主要製品について、一部電力会社の設備投資抑制が売上減として引き続き現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。 また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、次世代配電網構築の動きが鈍く、売上減となりました。」
電力会社向けの主要製品について、次世代配電網構築の動きの停滞・鈍化に伴う売上減が実際に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの電力会社（全国）への売上高は高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の電力会社への売上高比率が高く、電力会社による想定超の設備投資抑制が業績に影響し得ると記載している。