円高・株安およびアジア新興国等の景気減速による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-30。
戸上電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中151社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。」
従来の原材料・エネルギー価格、中国経済、米国通商政策等に加え、中東情勢の緊迫化、調達環境の悪化、人件費上昇が具体的な不透明要因として示された。 - 2026-05-08再定義決算
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続し、要因として中東情勢の緊迫化と米国の関税政策が明示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の具体的要因として原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の通商政策による影響が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の国内外の経済動向につきましては、米国の関税政策や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、サプライチェーンや為替動向の不安定な状況などが当面続くものと予測しております。また、国内の労働市場では、雇用環境の改善や少子化の影響により、人件費の高騰や人手不足の状況が一段と進むものと思われます。」
先行き不透明感の要因として、米国の関税政策、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢に加え、原材料・エネルギー価格、サプライチェーン、為替、人件費、人手不足が示され、リスク要因の範囲が広がった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の高騰、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費の高騰、中国経済の減速が示された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、要因の示し方が前四半期の資源価格高止まり・世界的金融引き締め・円安を背景とする物価上昇から、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動、中国経済の減速へ変化した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高止まりや世界的な金融引き締め、円安の進行を背景とした物価上昇など、先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用や所得環境が改善する中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
先行き不透明感は継続しているが、要因の示し方が前四半期のウクライナ情勢・資源資材価格・エネルギー価格から、資源価格の高止まり、世界的金融引き締め、円安を背景とする物価上昇へ変化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりなど先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化が示される一方、長期化するウクライナ情勢、資源・資材価格の高騰、エネルギー価格の高止まりが新たな不透明要因として示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、持ち直しの動きが期待されるものの、世界的金融引き締めに伴う影響や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続くと予測されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和による持ち直し期待が示される一方、世界的金融引き締め、物価上昇、サプライチェーン寸断、世界情勢の不安定化へと不透明要因の示し方が変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和など各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫及び円安による為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しの動きがある一方、原材料価格高騰、ウクライナ情勢、円安による為替変動を背景とする先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、各種政策の効果もあり、一時は景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫及び円安による為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感、新型コロナウイルス感染症の長期化、新たな変異株、原材料価格高騰、ウクライナ情勢及び円安による為替変動は継続している。景気持ち直しの要因の表現が、前四半期のワクチン接種・行動制限緩和から各種政策の効果へ整理された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や行動制限の緩和などにより、一時は景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫及び円安による為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化・変異株による再拡大と原材料価格高騰、ウクライナ情勢の緊迫に加え、円安による為替相場の変動が新たな不透明要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は感染者数減少による景気の持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、原材料価格高騰やウクライナ情勢の緊迫等の影響もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、半導体不足、原材料価格高騰等に加え、ウクライナ情勢の緊迫が不透明感の要因として追加された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は感染者数減少による景気の持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、世界的な半導体不足や原材料価格高騰の影響もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や一時的な景気持ち直しの動きが示された一方、新たな変異株による感染再拡大が加わり、半導体不足・原材料価格高騰とともに先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化していることに加え、世界的な半導体不足や原材料価格高騰などもあり、非常に厳しい状況で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除などもあり、コロナ禍からの景気の持ち直しの動きも見られましたが、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、半導体不足・原材料価格高騰も続く一方、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言解除による景気持ち直しの動きも示された。感染収束はなお見通せず、先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資等の停滞に加え、世界的な半導体不足や原材料価格高騰などもあり、非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大するなど、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資停滞に加え、世界的な半導体不足と原材料価格高騰が新たな懸念要因として示された。景気持ち直しの動きがある一方、感染再拡大と収束見通しの不透明さも記載された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除以降、各種政策の効果もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しの動きが見られる一方、感染収束が見通せず、先行き不透明感が継続していると記載された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除以降、各種政策の効果もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と厳しい状況は継続している一方、緊急事態宣言解除後の景気持ち直しの動きが新たに示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除以降、感染拡大防止策を講じた上での経済活動が再開されましたが、移動制限に伴う経済活動の抑制もあり、正常化には相応の時間を要すると考えられます。」
従来からの先行き不透明感が、新型コロナウイルス感染症による個人消費・設備投資の停滞として実際に現れ、経済活動の正常化にも時間を要すると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の世界経済の見通しは、米中貿易摩擦の長期化や英国ＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況が続くことが予測されます。」
従来の米中貿易摩擦・英国ＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が不透明感の要因として追加された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に企業の生産活動や輸出面で一段と減速感が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国ＥＵ離脱問題による海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、製造業の生産活動・輸出面での減速が一段と示され、懸念要因として通商問題、中国経済の先行き、英国ＥＵ離脱問題が挙げられた。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出面で減速感が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国ＥＵ離脱問題による海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因として米中貿易摩擦の長期化に加え、英国ＥＵ離脱問題による海外経済の不確実性が示された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出面で減速感が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や米中貿易摩擦が及ぼす影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感と米中貿易摩擦への懸念は継続しつつ、今回の filing では企業の生産活動や輸出面の減速感が新たな懸念材料として示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の世界経済の見通しは、米中貿易摩擦の長期化や英国ＥＵ離脱問題による欧州政治経済の混乱など、先行き不透明な状況が続くことが予測されます。」
先行き不透明感の要因として、米中貿易摩擦の長期化に加え、英国ＥＵ離脱問題と欧州政治経済の混乱が示された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米中の貿易摩擦が及ぼす影響等が懸念されていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、その要因として従来の米国の通商政策・貿易摩擦から、米中の貿易摩擦が及ぼす影響へと具体化された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響等が懸念されていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、その要因として海外経済の不確実性に加え、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が示された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国政権運営の影響などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、要因として海外経済の不確実性や米国政権運営の影響が示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善や政府による経済政策の効果もあり、当面は緩やかな回復基調で推移することが予測されますが、一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスクは依然として高く、東京オリンピック後の景気減速など、先行き不透明な状況は続くものと思われます。」
先行き不透明感は継続しているが、海外経済の不確実性・地政学的リスクに加え、東京オリンピック後の景気減速が具体的な懸念要因として示された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学的リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
先行き不透明感は継続しているが、要因の示し方が米国の政策運営や北朝鮮問題から、海外経済の不確実性や地政学的リスク全般へと整理された。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や北朝鮮問題などの地政学的リスクの顕在化により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
先行き不透明感は継続しているが、その要因として米国の政策運営や北朝鮮問題などの地政学的リスクが示された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さや地政学的リスクの顕在化などにより先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
先行き不透明感は継続しているが、従来の円高・株安やアジア新興国経済から、海外政治情勢の不安定さや地政学的リスクの顕在化へと要因の示し方が変化した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、引き続き中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性や世界経済の先行き不透明感が増すことが予想される中で、国内経済は緩やかに回復していくことが期待されます。」
中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性と世界経済の先行き不透明感について、今後さらに増すことが予想されると記載された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめアジア新興国の景気の下振れ懸念や米国の大統領選挙等、依然として先行き不透明な世界経済の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
先行き不透明感は継続しているが、従前の円高・株安への言及から、中国をはじめとするアジア新興国の下振れ懸念や米国大統領選挙へと具体的な要因の示し方が変化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移している一方で、円高・株安傾向により個人消費の低迷や企業収益改善の足踏み感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高・株安による個人消費の低迷と企業収益改善の足踏みを含め、先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高・株安傾向により企業収益の改善に伸び悩みが見られることや、中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明感と、円高・海外景気減速を事業上のリスク要因として記載。