生産拠点再編と資産の有効活用
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において建設中であった重要な設備の新設等について、当連結会計年度に完了したものは以下のとおりです。Shinwa Industries (China) Limited（Huizhou,China）生産設備 投資総額3,044百万円 完了年月2025年４月」
生産拠点最適化・設備再編について、Shinwa Industries (China)の生産設備投資3,044百万円が2025年4月に完了した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間の「固定資産売却益」には、当社久里浜技術センターの土地・建物の売却にともなう固定資産売却益が含まれています。」
久里浜技術センターの土地・建物の売却が実績として反映され、固定資産売却益12億27百万円を計上した。拠点・資産の有効活用が新たな売却実績として示された。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年３月 当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。」
前期から進めていた中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡が2024年３月に完了した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「ものづくり改革における生産グランドデザインの一環として、グローバルでの生産拠点の最適化を検討し、予定どおり2023年９月末をもってSKEの事業活動を終了しました。これと平行して持分譲渡等の検討を進め、2023年10月20日付でSKEの全出資持分を譲渡する売買契約を締結しました。」
上海子会社SKEの事業活動を予定どおり2023年9月末に終了し、全出資持分の譲渡契約も締結した。持分譲渡の実行時期は未定で、生産は他拠点へ移管して継続する。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2022年11月30日 固定資産譲渡 譲渡益 連結財務諸表（IFRS） 約97億円」
前四半期まで計画として示されていた八王子事業所の土地売却が2022年11月30日に実行され、約97億円の固定資産譲渡益を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として八王子事業所（東京都八王子市）の土地を売却することとしました。」
技術開発強化と働き方改革を目的とするオフィス拠点再編の一環として、八王子事業所の土地売却を決定した。2022年11月30日譲渡予定で、譲渡益は約96億円と見積もられている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「メディア事業は、業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管にともなう生産減の影響を受けたことなどから、前年同期並みの実績となりました。」
前期に計画・実施段階として示されていた生産移管が、業務用ビデオカメラやプロジェクターの生産減として当四半期の事業活動に現れた。 - FY2022前進有価証券報告書
「メディアサービス分野において、傘下のタイの関連機器製造子会社の清算手続き開始及び生産活動終了に伴い、今後活用の見込みのない当該子会社の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
タイ生産拠点の清算・生産終了が実施段階に入り、関連資産の減損計上として再編の影響が現れた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、タイにおける生産拠点の最適化を検討した結果、JKETの清算手続き（解散）を開始することとしました。これに伴い、JKETでの生産は2022年３月末をもって終息し、主要生産品目となる業務用ビデオカメラはタイのJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.へ、プロジェクターは横須賀事業所へ生産移管を実施する予定です。」
タイの生産拠点最適化としてJKETの解散・清算を決定し、2022年3月末までに生産を終息させ、業務用ビデオカメラとプロジェクターを別拠点へ移管する計画を具体化した。清算結了は2023年3月予定だが、日程は変化する可能性がある。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については総額118億円余りを実施しました。」
生産設備の拡充・更新などに年間118億円余りを投資した。なお、年度末時点で重要な設備の新設・除却・売却について具体的に決定した計画はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のその他には、販売体制の見直しによる拠点の移管に関する費用等が含まれています。」
販売体制の見直しと拠点移管に関する費用が引き続き計上され、生産・販売体制の再編が継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・インテリアは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。」
JVCケンウッド・インテリアの清算結了と連結範囲からの除外が実施され、グループ拠点・事業体制の再編がさらに進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Shinwa International Holdings Limitedの子会社であったShinwa Technology (S) Pte Ltd.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。」
シンワの子会社の清算結了と連結範囲からの除外が追加で実施され、海外子会社・拠点の再編が進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併したことにより、株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスが消滅したため、連結の範囲から除外しました。」
国内子会社2社の吸収合併に加え、JVCKENWOOD Europe B.V.によるフランス子会社の吸収合併も実施され、グループ組織再編が進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であったJVC Professional Products Italia S.p.A.及びシンワの子会社であったShinwa Industries (Shenzhen) Ltd.は当第３四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。」
海外子会社の清算結了と連結範囲からの除外がさらに進み、グループ拠点・事業体制の再編が具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「JVC Taiwan Corp.、シンワの子会社であったShinwa Mechatronics (Shenzhen) Limited及びShinwa Technology (M) Sdn. Bhd.は当第２四半期連結会計期間において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しました。」
海外子会社の清算結了と連結範囲からの除外が進み、生産・販売体制およびグループ拠点の再編が具体的に進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。」
国内外の製造・販売体制の見直しに伴い、拠点の移管・統合が進められていることを費用計上の形で確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、生産拠点の再編やグループ資産の有効活用を進めており、その一環としてJKCMが所有する林間事業所（神奈川県大和市）の土地を売却することとしました。」
工場移転、土地売却、前橋事業所の用途変更など、拠点・資産の見直しが実施されている。