JVCケンウッド（6632）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-08-03）では「顕在化」
海外事業活動に伴う政治・法務・回収等のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-03。
8記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-03顕在化決算説明資料
「政府機関の閉鎖影響に加え、再開後は連邦政府に対する補助金が優先され、当社の顧客である地方自治体への予算執行が遅れている」
米国の政府機関閉鎖と再開後の補助金配分が、地方自治体向け案件の予算執行遅延として海外事業の政治・制度面のリスクに実際に影響している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「特に、税務当局との見解の相違により、想定外の税負担が発生する可能性もあります。」
海外事業活動に伴う政治・法務・回収等のリスクについて、各国の税制・労働法・競争法・環境規制・輸出入規制に加え、関税分類や通関解釈の相違、サステナビリティ規制への対応まで対象を広げている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業で米国の関税措置による影響を受けたことなどから、全社では前年同期比で約73億円減（4.1％減収）となる1,693億21百万円となりました。」
海外事業活動に伴う政治・法務等のリスクについて、米国の関税措置が複数分野の売上減少および全社の約73億円減収として実際に現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「とりわけ、現時点においてロシア・ウクライナ紛争及びロシア経済制裁等による当社グループの製品の原材料等の調達への直接的な悪影響は無いと判断しておりますが、これらが中長期化した場合には、ロシア又はウクライナがシェアを持つ原材料や基材の輸出規制、生産遅滞・停止等に伴って、当該原材料や基材等を用いて生産される部品や製品の入手が困難となることにより、当社グループ製品の開発や製造にも制約が生じるといった二次的影響が危惧されます。」
海外事業活動に伴うリスクとして、ロシア・ウクライナ紛争と経済制裁が原材料・基材の調達へ及ぼす中長期的な二次的影響を新たに具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外では為替変動リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地における労使関係、売掛金の回収や、その他の商慣習等に関する障害に直面する可能性があります。」
投資・送金・輸出入規制や税務当局との見解相違も含めている。