災害・疫病・政情混乱・テロによる操業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、台湾海峡や中東情勢等の地政学リスクについては、2026年２月28日に米国・イスラエルによるイランとの軍事衝突が勃発し、中東全域で緊迫した状態が続いています。」
災害・政情混乱等のリスクについて、イランとの軍事衝突やホルムズ海峡封鎖が実際に発生した事象として記載され、生産拠点・サプライチェーン・エネルギー価格への影響可能性が具体化した。 - FY2024-Q3能登半島地震による影響の不透明性有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間についても、世界情勢がますます緊迫化する中で、BCPやセキュリティ対策として需要が拡大している無線システム事業を中心に、売上収益及び利益の確保を図りますが、国内自動車メーカーの生産・販売減や能登半島地震による影響については不透明です。」
能登半島地震が第4四半期の事業影響に関する不透明要因として具体的に記載された。ただし、当社グループへの影響が実際に発生したとは記載していない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「OEM事業は、国内での用品の販売が上海のロックダウンにともなう当社上海工場の生産減による影響を大きく受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。」
上海ロックダウンに伴う上海工場の生産減が実際に発生し、OEM事業の用品販売減収として事業活動に影響した。 - FY2022対処有価証券報告書
「その効果として、現状、国内では社内でのクラスター感染をゼロに抑えることができています。」
感染症リスクは継続しているものの、衛生管理・テレワーク等の対策により、国内社内クラスター感染ゼロと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間には主に東南アジア地域で実施されたロックダウンにともなう工場の操業縮小・停止による影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う東南アジア地域のロックダウンにより、工場の操業縮小・停止が実際に発生し、無線システム事業などの販売に影響した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間には、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症による緊急活動制限が発令されたことに起因する工場の操業縮小・停止などの影響を大きく受けました。」
感染症に伴う緊急活動制限により、主に東南アジア地域の工場で操業縮小・停止が実際に発生し、事業活動に影響した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が３月末から４月末まで閉鎖となった影響に加え、販売活動停滞の影響が当第２四半期連結会計期間も継続し、販売が縮小しました。」
感染症に伴う活動制限でマレーシア工場が閉鎖され、販売活動の停滞も第2四半期連結会計期間まで継続して販売縮小が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が３月末から４月末まで閉鎖となった影響を受け、販売が縮小しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限により、マレーシア工場が約1か月閉鎖され、販売縮小が発生した。その後、生産は正常化したと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、危機管理関連の各規程に基づき、対応プロジェクトである有事対策会議準備室を立ち上げ、従業員の安全を最優先とした施策を展開し、日本国内では出社率を抑制しながら事業所を閉鎖することなく事業を継続してきました。」
新型コロナウイルス感染症が世界的に発生し、部品調達、生産、販売、物流、イベント等に制約が生じた。第4四半期には売上収益約60億円減、営業利益約30億円減の影響を開示した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「メディア事業は、平成28年４月14日以降に相次いで発生した熊本地震により、部品の調達に影響が生じたことから、国内の民生用ビデオカメラの販売が減少しました。」
災害による部品調達への影響と販売減が実際に発生し、操業・業績への影響が開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、火災、洪水等の災害、MERS、ジカ熱等の疫病発生、政治・社会の混乱、戦争、世界各国に広がるISIL等によるテロ行為、又はそれらを要因とする電気等のライフラインの断絶等の二次災害の発生」
世界各地の拠点・取引先・物流への影響、生産・出荷遅延をリスクとしている。