企業価値とのバランスを踏まえた利益還元
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月14日取締役会 普通株式 1,000,675 110.00 2024年12月31日 2025年３月28日 利益剰余金」
2024年12月期の1株当たり110円の配当を、総額1,000,675千円、2025年3月28日を効力発生日として実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針とし、配当の額については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の30％程度の額を基準に決定することとしています。」
設備投資・財務体質とのバランスを踏まえ、親会社株主帰属当期純利益の30％程度を基準とする配当方針を継続した。2024年12月期の1株当たり配当額は110円で前年と同額である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 1,000,684 110.00 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期の1株当たり110円の配当について、総額1,000,684千円を利益剰余金から2024年3月29日に支払った。配当方針の実行が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期の配当の額は、上記方針と将来的な連結当期純利益基準への移行を見据え、１株当たり110円00銭といたしました。」
1株当たり配当額を前年の54円から110円へ増額した。提出会社の配当性向は36.3％となり、将来的な連結当期純利益基準への移行を見据えた還元を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月10日取締役会 普通株式 491,244 54.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金」
2022年12月期の1株当たり54円の配当を、総額491,244千円、2023年3月24日を効力発生日として実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年２月10日取締役会 普通株式 491,244 54.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金」
2022年12月期の1株当たり54円の配当を、総額491,244千円、2023年3月24日を効力発生日として実施した。配当開始後の株主還元方針の実行を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「純資産は43,891百万円となり、前連結会計年度末比1,684百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,137百万円計上の一方で剰余金の配当491百万円を実施したこと等により利益剰余金が646百万円、為替換算調整勘定が198百万円、非支配株主持分が838百万円それぞれ増加したことによるものです。」
2022年12月期に決定した1株当たり54円の配当について、総額491百万円の配当を2023年3月24日に実施した。配当開始後の株主還元方針が実行された。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期の配当の額は、１株当たり54円00銭とさせていただきます。」
配当開始後の配当額を1株当たり17円から54円へ増加させた。配当性向は29.4％で、当面は単体当期純利益の30％程度、将来的には連結当期純利益の30％を基準とする方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。」
2021年12月期に決定した1株当たり17円の配当について、2022年3月25日に利益剰余金を原資として総額154,651千円を支払った。配当開始方針が実行された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月期においては、過去最大の売上高を達成するなど、事業基盤の構築に一定の成果を出すことができ、配当の原資を有する状況となったため、配当を開始し、2021年12月期の期末配当につきましては、１株当たり17円00銭とさせていただくことを決定いたしました。」
従来の無配方針から配当を開始し、期末配当1株当たり17円を決定した。2022年12月期以降は単体当期純利益の30％程度、将来的には連結当期純利益の30％を基準とする方針も示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も継続的に安定した利益を計上し、利益配当及び自己株式の取得を含めた株主還元を実施できるよう努めてまいります。」
設備投資・財務健全性とのバランスを踏まえ、将来の配当及び自己株式取得を含む株主還元を目指す方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や、財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。」
株主還元を最重要課題とし、設備投資・財務健全性・収益状況とのバランスを踏まえる基本方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「１株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的な資本政策を遂行する方針に基づき、2018年12月期において、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業をマイクロン ジャパン株式会社に譲渡したことにより計上した固定資産売却益の一部を株主の皆様に還元するため。」
固定資産売却益の一部を株主に還元する具体策として自己株式取得を実施し、株主価値向上・ROE改善を掲げる利益還元方針が実行段階に進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上に必要な設備投資や研究開発、財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。」
株主還元を最重要課題とし、設備投資・研究開発・財務健全性との両立を図る方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上に必要な設備投資や研究開発、財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。」
株主還元を最重要課題とする方針を継続しつつ、設備投資・研究開発及び財務体質の健全性との両立を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。」
株主還元を最重要課題としつつ、企業価値向上とのバランスと収益状況を考慮する方針。