中長期的な半導体市場の成長を取り込んだ企業価値向上
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-20。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、データセンタ向けプロセッサーの継続した需要拡大に加え、EV向け製品も寄与したことから、売上高は27,310百万円（前年同期比43.6％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益については、減価償却費や人件費等の費用が膨らんだものの、売上高の増加がこれを吸収したため、それぞれ7,209百万円（前年同期比93.8％増）、7,183百万円（前年同期比108.1％増）、2,717百万円（前年同期比110.3％増）となりました。」
データセンタ向けプロセッサーの需要拡大とEV向け製品の寄与により、上期売上高は前年同期比43.6％増、営業利益は93.8％増、経常利益は108.1％増となった。費用増を売上高の増加が吸収したと記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「売上高営業利益率については、20％台前半の水準を安定的に維持するとともに、さらなる向上を図ってまいります。ROEについては株主資本コスト、ROICについては加重平均資本コスト（WACC）をそれぞれ上回る水準を維持することを目標としております。」
売上高営業利益率の目安を従来の「20％前後」から「20％台前半」へ具体化・引き上げた。2025年12月期の売上高営業利益率は21.3％、ROEは8.6％、ROICは8.1％であり、ROEは株主資本コストを下回り、ROICはWACCと概ね同水準と説明している。 - FY2025-H1増収・減益有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、車載向けロジック製品の受託量が在庫調整の継続により減少した一方で、サーバー向け及びAI関連製品の受託量増加が寄与したことにより、売上高は19,017百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益は、用力費などのコスト増を背景に減少し、3,720百万円（前年同期比2.1％減）となりました。経常利益については、為替差損の計上により、3,452百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の影響もあり、1,291百万円（前年同期比28.9％減）と、前年同期比で減少しました。」
サーバー向け・AI関連製品の受託量増加により売上高は前年同期比0.7％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属中間純利益は前年同期比で減少した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、20％前後の水準を維持できるよう業績向上に取り組み、ROEは株主資本コスト、ROICは加重平均資本コスト（WACC）を上回る水準を維持することを目標としております。」
売上高営業利益率について、従来の「2023年12月期と同等水準」から「20％前後の水準を維持」へ目安を具体化した。また、ROE・ROICについても各資本コストと同等水準から上回る水準の維持へ目標を引き上げた。実績は売上高営業利益率18.7％、ROE9.8％、ROIC8.5％であった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間について、5G基地局向けの受託量が減少したものの、車載向けや、増強したサーバー用CPU・GPU及びセンサなどのロジック製品の受託量が堅調に推移したことから、売上高は、前年同期と比較して増加しました。」
5G基地局向けの減少がある一方、車載向け、増強したサーバー用CPU・GPU及びセンサ等が堅調に推移し、中間期売上高は18,879百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は3,800百万円（同15.5％増）、経常利益は3,898百万円（同11.5％増）となった。親会社株主に帰属する中間純利益は1,817百万円（同5.2％減）だった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前年同期との比較では、5G基地局向けロジック製品の一時的な需要増加の影響がなくなり受託量が減少したものの、サーバー用CPU・GPUや車載向けロジック製品は堅調に推移したことから、売上高は8.5％増加しました。これらの結果、営業利益は、前年同期比0.4％増加、経常利益は、同1.1％増加となりました。」
5G基地局向けの一時的な需要増加が剥落した一方、サーバー用CPU・GPU及び車載向けロジック製品が堅調に推移し、前年同期比で売上高は8.5％、営業利益は0.4％、経常利益は1.1％増加した。前四半期比では減収減益となっている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、2023年12月期と同等水準となるよう業績向上に取り組み、ROEは株主資本コスト、ROICは加重平均資本コスト（WACC）に対し、それぞれ同等水準を確保することを目標としております。」
従来は具体的な数値目標を示していなかったが、売上高営業利益率は2023年12月期と同等水準、ROEは株主資本コスト、ROICはWACCと同等水準を確保するという目標を設定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPU・GPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、為替レートが円安で推移したことなどから、売上高は、前年同期と比較して増加しました。」
成長分野のロジック製品の受託量増加と円安を背景に、第3四半期累計の売上高は26,046百万円、前年同期比6.2％増、営業利益は5,225百万円、同8.6％増、親会社株主帰属四半期純利益は2,901百万円、同39.7％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラ、ディスプレイコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPU・GPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、売上高は、前年同期と比較して増加し、16,862百万円（前年同期比6.7％増）となりました。売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は3,290百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は3,494百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
車載、5G基地局向け、サーバー用CPU・GPU等の受託量増加を背景に、上期売上高16,862百万円、前年同期比6.7％増、営業利益3,290百万円、同8.9％増、経常利益3,494百万円、同4.2％増となった。企業価値向上に向けた業績面の前進を継続して示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前年同期との比較では、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラ、ディスプレイコントローラなどの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が、円安となった為替レートの影響を受けたことなどから、売上高は8.8％、営業利益は16.6％、経常利益は9.0％、前年同期と比較して増加いたしました。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はない一方、車載・5G基地局向け・サーバー用CPU等の受託量増加を背景に、前年同期比で売上高8.8％、営業利益16.6％、経常利益9.0％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は20.6％、ROEは11.2％、ROICは9.5％(注)となりました。」
売上高営業利益率20.6％、ROE11.2％、ROIC9.5％を通期実績として示した。具体的な数値目標はなお提示していないが、前年の売上高営業利益率16.0％、ROE7.3％から各指標の実績が改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、24,516百万円（前年同期比32.5％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、4,810百万円（前年同期比73.5％増）となりました。」
ロジック製品の受託量増加等により、第3四半期累計の売上高は24,516百万円、前年同期比32.5％増、営業利益は4,810百万円、同73.5％増となった。企業価値向上に向けた業績面の前進が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、15,800百万円（前年同期比33.8％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、3,022百万円（前年同期比88.4％増）となりました。上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、3,353百万円（前年同期比121.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、1,130百万円（前年同期比48.1％増）となりました。」
ロジック製品の受託量増加と円安の影響を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。企業価値向上に向けた業績面の前進が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前年同期との比較では、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要が増加し、車載向けやフラッシュメモリコントローラについては、ウエハテストのみならずファイナルテストの需要も増加したことから、それらに対応した適時適切な設備投資を実施したことなどにより、受託量が増加いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けた結果、売上高は38.0％、営業利益は149.5％、経常利益は195.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.0％、前年同期と比較して増加いたしました。」
車載、フラッシュメモリコントローラ、5G基地局向けロジック製品の需要増加と設備投資を背景に、前年同期比で売上高38.0％、営業利益149.5％、経常利益195.8％、親会社株主帰属四半期純利益107.0％の増加となった。企業価値向上に向けた業績面の前進が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重要であると認識し、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築に注力してまいりました。車載分野への取り組みや継続的なコスト削減活動などにより、事業基盤の構築に一定の成果を出すことができたことから、今後については、経営効率をより多角的に把握するため、上記の２指標に加えて、投下資本利益率（ROIC）にも留意していくべきものと考えております。」
車載分野への取り組みとコスト削減により事業基盤に一定の成果が出たとし、経営指標にROICを追加した。通期の売上高営業利益率は16.0％、ROEは7.3％となったが、具体的な数値目標はなお提示していない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、また追加設備投資分の寄与も含め堅調に推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したことなどにより、前年同期と比較して増加し、18,503百万円（前年同期比37.3％増）となりました。」
車載向けロジック製品の受託量回復、追加設備投資、PTIからのウエハテスト事業譲受、通信機器・ディスプレイコントローラ向け受託量増加を背景に、9か月累計売上高が前年同期比37.3％増となった。営業利益は2,773百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251百万円となり、企業価値向上に向けた業績面の前進が示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、また追加設備投資分の寄与も含め堅調に推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したことなどにより、前年同期と比較して増加し、11,809百万円（前年同期比28.7％増）となりました。売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は1,604百万円（前年同期比399.0％増）、経常利益は1,517百万円（前年同期比503.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（前年同期比169.4％増）となりました。」
経営方針自体に重要な変更はない一方、車載向けロジック製品の受託量回復、追加設備投資、PTIからのウエハテスト事業譲受、通信機器・ディスプレイコントローラ向け受託量増加を背景に、売上高・各利益が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
従来の経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとし、事業拡大・企業価値向上の方向性を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で黒字を確保することができました。今後も継続して黒字を確保し、さらなる利益の拡大に努めてまいります。なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は2.3％、ROEは1.0％となりました。」
前年の損失から営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が黒字に回復し、具体的な指標として売上高営業利益率2.3％、ROE1.0％を記載した。ただし、継続的な安定収益の確保は今後の課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
従来の経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとし、事業拡大・企業価値向上の方向性を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
従来の経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとし、事業拡大・企業価値向上の方向性を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「経営指標の具体的な数値目標については、そのような事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。」
売上高営業利益率とROEを重要指標としつつ、具体的な数値目標の提示を安定収益基盤の構築後に先送りしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないとし、従来の事業拡大・企業価値向上の方向性を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更がないとし、従来の事業拡大・企業価値向上の方向性を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないとし、従来の企業価値向上・事業拡大の方向性を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、本譲渡を実施し、当社の経営資源を成長事業に振り向けることが当社の企業価値の向上に資すると考え、本譲渡を行いました。」
事業譲渡を成長事業への経営資源の振り向けと企業価値向上の手段として説明しており、企業価値向上の目標を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに飛躍し続ける企業への変革を目指し、昨年（平成29年）６月より世界有数のOSAT企業であるPTIグループの一員となり、引続き事業の拡大を図ってまいります。」
従来の企業価値向上・市場成長の取り込みという表現から、PTIグループ入りを軸とするグローバル企業への変革・事業拡大へと目標の表現を組み替えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、既存の人的能力と設備能力を最大限に引き出し、企業価値の向上を目指してまいります。」
半導体市場の中長期的な成長期待を前提に、企業価値向上を掲げている。