新型コロナウイルス感染症による固定資産減損見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度の半導体テスト受託事業に係る事業用資産には、減損の兆候がないものと判断しております。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症を前提とする固定資産減損見積りの不確実性に関する独立した記載は、当 filing では確認できない。固定資産については通常の減損評価を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。」
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響を引き続き限定的と判断している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「半導体業界では一部に供給不足が生じるなどから生産量の拡大が見込まれております。よって、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。」
感染症による会計上の見積りへの影響は、半導体供給不足を背景とした生産量拡大により限定的と判断した。感染症の収束時期や経済環境の変化による影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ただし、ワクチンの効果には時間を要することや、ワクチンが安定して供給されるかどうかが現状では不透明であること、新たな変異ウイルスによる感染の再拡大等が生じた場合には、想定している需要の回復のタイミングが遅れる場合も考えられることから、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
需要回復を前提とする固定資産減損等の見積りについて、ワクチン効果・供給、変異ウイルス及び回復時期の遅延という不確実性を追加的に明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、翌連結会計年度以降、徐々に需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
翌連結会計年度以降の需要回復を仮定して固定資産の減損等を見積もる方針と、その仮定の不確実性を継続して開示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、翌連結会計年度以降、徐々に需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
翌連結会計年度以降の需要回復を仮定して固定資産の減損等を見積もっているが、その仮定は不確実性が高く、実績が異なる可能性を開示した。