売上高3か月分以上の手許流動性確保
FY2016に初出。24回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1手許資金減少有価証券報告書
「当中間期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11,610百万円となり、前連結会計年度末比561百万円の減少となりました。」
売上高3か月分以上の手許流動性を望ましい水準とする従来方針の変更は記載されていないが、現金及び現金同等物は前期末から561百万円減少し、11,610百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は12,171百万円であり、当連結会計年度売上高の約3.5ヶ月分を確保しております。」
売上高3か月分以上という手許流動性の目安を継続する中、期末残高は12,171百万円、売上高の約3.5か月分となり、前年の約2.8か月分から目安を上回る水準へ回復した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14,664百万円となり、前連結会計年度末比5,974百万円の増加となりました。」
手許流動性の目安を売上高3か月分以上とする方針の下、現金及び現金同等物は前期末から5,974百万円増加し、14,664百万円となった。 - FY2024手許流動性が目安未達有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は8,690百万円であり、当連結会計年度売上高の約2.8ヶ月分を確保しております。」
売上高3か月分以上を望ましい水準とする方針を維持する一方、期末手許流動性は約2.8か月分となり、従来の目安を下回った。 - FY2024-H1手許資金減少継続有価証券報告書
「当中間期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,996百万円となり、前連結会計年度末比99百万円の減少となりました。」
売上高3か月分以上の手許流動性を確保する従来方針の変更は記載されていないが、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から99百万円減少し、8,996百万円となった。 - FY2024-Q1手許資金減少有価証券報告書
「これは主に、売掛金及び契約資産が259百万円、有形固定資産が1,403百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,071百万円減少したことによるものです。」
現金及び預金は前連結会計年度末の11,796百万円から10,724百万円へ1,071百万円減少した。売上高3か月分以上の手許流動性を確保する従来方針の変更は記載されていない。 - FY2023手許流動性が目安近くへ低下有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は9,096百万円であり、当連結会計年度売上高の約3.1ヶ月分を確保しております。」
売上高3か月分以上という目安は維持したが、手許流動性は前年の約5.3か月分から約3.1か月分へ低下した。 - FY2023-Q3手許資金減少継続有価証券報告書
「現金及び預金が2,409百万円、未収入金が800百万円それぞれ減少していたことによるものです。」
現金及び預金は前連結会計年度末から2,409百万円減少して13,281百万円となった。売上高3か月分以上の手許流動性を確保する従来方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2手許資金減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13,096百万円となり、前連結会計年度末比1,494百万円の減少となりました。」
売上高3か月分以上の手許流動性を確保する従来方針の変更は記載していないが、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,494百万円減少し、13,096百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は14,591百万円であり、当連結会計年度売上高の約5.3ヶ月分を確保しております。」
売上高3か月分以上という手許流動性の目安を継続し、期末の現金及び現金同等物は約5.3か月分となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は73,517百万円となり、前連結会計年度末比10,550百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5,153百万円、有形形固定資産が3,726百万円それぞれ増加したことによるものです。」
現金及び預金は16,378百万円となり、前連結会計年度末から5,153百万円増加した。売上高3か月分以上の手許流動性を確保する従来方針の下で、手許資金が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14,190百万円となり、前連結会計年度末比4,066百万円の増加となりました。」
売上高3か月分以上の手許流動性を確保する従来方針の下、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から40億66百万円増加した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は10,124百万円であり、当連結会計年度売上高の約4.7ヶ月分を確保しております。」
売上高3か月分以上という目安は維持したが、手許流動性の実績は前期の約6.5か月分から約4.7か月分へ低下した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,848百万円となり、前連結会計年度末比841百万円の増加となりました。」
売上高3か月分以上の手許流動性を確保する従来方針に重要な変更はなく、現金及び現金同等物は期末から841百万円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は10,007百万円であり、当連結会計年度売上高の約6.5ヶ月分を確保しております。」
売上高3か月分以上という目安を継続し、期末手許流動性は約6.5か月分へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は8,628百万円であり、当連結会計年度売上高の約6.1ヶ月分を確保しております。」
売上高3か月分以上という目安を継続し、期末手許流動性は売上高の約6.1か月分となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,290百万円となり、前連結会計年度末比2,432百万円の減少となりました。」
手許流動性の残高は前連結会計年度末から24億32百万円減少したが、3か月分以上を確保するという従来方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,368百万円となり、前連結会計年度末比174百万円の減少となりました。」
手許流動性に関する残高として、現金及び現金同等物9,368百万円を確保している。前連結会計年度末からは174百万円減少した。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は8,910百万円であり、当連結会計年度売上高の約4.5ヶ月分を確保しております。」
3ヶ月分以上の目安は維持しているが、前回記載の約6ヶ月分から実績の手許流動性は約4.5ヶ月分へ低下した。 - FY2017前進有価証券報告書
「手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は9,542百万円であり、当連結会計年度売上高の約６ヶ月分を確保しております。」
3か月分以上という目安を継続し、期末の手許流動性は売上高の約6か月分まで増加した。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,149百万円となり、前連結会計年度末比2,075百万円の増加となりました。」
手許流動性を維持する方針に関連して、現金及び現金同等物9,149百万円を確保している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,981百万円となり、前連結会計年度末比907百万円の増加となりました。」
手許流動性を維持する方針に関連して、現金及び現金同等物7,981百万円を確保している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,408百万円となり、前連結会計年度末比1,335百万円の増加となりました。」
手許流動性の期末残高は84億08百万円となり、前年度末から増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は7,073百万円であり、当連結会計年度売上高の約４ヶ月分を確保しております。」
流動性水準の目安を売上高3か月分以上とし、期末には約4か月分を確保したと説明している。