グループ保有資産の効率活用と受託生産拡大
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、22,189百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻により2,200百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出24,911百万円により資金が減少したことによるものです。」
当中間期に有形固定資産の取得へ24,911百万円を支出し、グループの設備・資産を用いた受託能力拡大に向けた投資が大幅に進展した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「生産能力確保に向けたTPW新工場の取得及び先端テスタ投資」
TPW新工場の取得と先端テスタ投資を、生産能力確保に向けた施策として改めて示した。グループ保有資産を活用した受託能力拡大の実行が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、6,130百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻により3,000百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出9,240百万円により資金が減少したことによるものです。」
当中間期に有形固定資産の取得へ9,240百万円を支出し、グループ保有設備を活用した受託能力拡大に向けた投資を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その受け皿として、当社グループは、九州事業所、台湾子会社TeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。）の両拠点でクリーンルームの増強をいたしました。」
国内の九州事業所と台湾のTPWの両拠点でクリーンルーム増強を実施し、受託生産拡大に向けたグループ資産活用が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、5G基地局向けロジック製品が減少したものの、一時的な在庫調整により減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復に転じ、サーバー用CPU・GPUの受託量も増加したこと、為替レートが円安で推移したことなどから、前四半期と比較して増加しました。以上の結果、売上高は9,184百万円（前四半期比6.6％増）、営業利益は1,935百万円（前四半期比20.9％増）となりました。」
車載向けロジック製品の受託量が在庫調整後に回復へ転じ、サーバー用CPU・GPUも増加した。第3四半期会計期間の売上高は前四半期比6.6％増となり、受託生産拡大の実績が更新された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、メモリ製品や、ロジック製品であるフラッシュメモリコントローラ、ディスプレイコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPU・GPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の為替レートが円安になったことなどから、売上高は、前年同期と比較して増加し、16,862百万円（前年同期比6.7％増）となりました。」
車載、5G基地局向け、サーバー用CPU・GPU等の受託量増加が上期売上高16,862百万円、前年同期比6.7％増として表れ、受託生産拡大の実績を更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、24,516百万円（前年同期比32.5％増）となりました。」
車載、フラッシュメモリコントローラ、5G基地局向けなどのロジック製品の受託量増加が、第3四半期累計売上高24,516百万円、前年同期比32.5％増として表れた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。）が、新工場建設のため、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）から、将来の購入を前提とした新工場の土地及び建物の賃借を行うことを決議いたしました。」
TPWがPTI所有地上に新工場を建設し、3年間賃借した後に土地・建物を購入する計画を決議した。総工費は60億円予定、2022年9月着工、2024年度上期完成予定であり、将来の顧客需要増加と事業拡大に対応する具体策となっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前年同期との比較では、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要が増加し、車載向けやフラッシュメモリコントローラについては、ウエハテストのみならずファイナルテストの需要も増加したことから、それらに対応した適時適切な設備投資を実施したことなどにより、受託量が増加いたしました。」
日本・台湾を含むグループの設備・人材を活用した受託拡大について、ロジック製品の需要増加に対応する設備投資を実施し、受託量が増加したと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、好調を維持したこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したこと、これらの受託量の増加に伴う新規設備投資分が寄与したことなどによるものです。」
車載向けロジック、通信機器、ディスプレイコントローラ等の受託量増加と新規設備投資の寄与により、売上高は25,942百万円、前年同期比41.5％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、また追加設備投資分の寄与も含め堅調に推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したことなどにより、前年同期と比較して増加し、18,503百万円（前年同期比37.3％増）となりました。」
車載向けロジック製品の受託量回復、追加設備投資、PTIからの事業譲受、通信機器・ディスプレイコントローラ向け受託量増加が、受託事業の拡大と9か月累計売上高18,503百万円に反映された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、車載向けロジック製品における既存設備の稼働回復と追加設備投資分の寄与による増加をはじめ、同じくロジック製品分野におけるディスプレイコントローラ等、全体として堅調に推移したことから、前四半期と比較して増加し、6,318百万円（当期第１四半期比15.1％増）となりました。」
既存設備の稼働回復と追加設備投資の寄与が車載向けロジック製品の売上増加に現れ、ロジック製品全体の受託拡大が前四半期比15.1％増の売上高として示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前年同期との比較では、ファイナルテストを主としたロジック製品の受託量増加や、2020年12月期第４四半期に、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）からウエハテスト事業を譲り受けたことなどにより、売上高は16.8％増加いたしました。」
ファイナルテストを主としたロジック製品の受託量増加と、PTIから譲り受けたウエハテスト事業の寄与により、前年同期比売上高が16.8％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その後の設備投資についての市場環境に対応した適正化や、その他費用の抑制に努めたことなどから、営業利益は429百万円（前年同期は110百万円の損失）となり、黒字回復いたしました。」
市場環境に応じた設備投資の適正化と費用抑制を実施し、営業利益が前年の損失から429百万円の黒字へ回復した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が前期第２四半期を底に回復に転じていたことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与などにより、売上高は前年同期と比較して増加し、13,472百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
主要顧客の車載向けLogic製品の受託量が回復に転じ、新たなファイナルテスト受託も寄与した。第3四半期累計売上高は前年同期比9.9％増となった。一方、第3四半期会計期間単体では需要減により売上高が前四半期比4.0％減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたものの、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が終わり、受託量が生産調整以前の水準に回復しつつあったことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、売上高は前年同期と比較して増加し、9,175百万円（前年同期比16.5％増）となりました。」
主要顧客の車載向けLogic製品の受託量が生産調整以前の水準に回復しつつあり、新たなファイナルテスト受託も寄与した。累計売上高は前年同期比16.5％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、前期第４四半期と比較して、主要顧客の車載向けLogic製品の受託量がファイナルテストの増加などにより堅調に推移した一方で、DRAM製品の受託量が生産調整などにより減少したことなどから、売上高は、ほぼ横ばいの4,699百万円（前期第４四半期比1.0％増）となりました。」
主要顧客の車載向けLogic製品でファイナルテストの受託量が増加し、受託拡大が進んだ。一方、DRAM製品は生産調整により受託量が減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、売上高の増加に加えて費用削減活動も継続したことなどにより、損益も改善いたしました。」
費用削減活動を継続し、売上高の増加と合わせて第３四半期会計期間の損益が改善したと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「業務の効率化などの各種費用の削減に努めたものの、売上高の減少をカバーするには至らなかったため」
業務効率化や費用削減を継続したが、当第２四半期累計期間では売上高の減少を補うには至らなかった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、費用の削減に取り組むも、売上高の減少幅を補うことができず」
費用削減の取り組みを継続しているが、当第１四半期は売上高の減少幅を補うには至らなかった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、14,816百万円の設備投資を実施いたしました。これは主に、生産能力拡大のため、九州事業所においてクリーンルーム拡張や半導体検査装置の購入を行ったこと、及び、当社子会社のTeraPower Technology Inc.において新棟の建設や半導体検査装置の購入を行ったものです。」
九州事業所のクリーンルーム拡張・検査装置購入及びTeraPowerの新棟建設・検査装置購入を含む設備投資が、第3四半期累計で14,816百万円に達した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、生産能力拡大のため、九州事業所においてクリーンルーム拡張や半導体検査装置の購入を行ったこと、及び、当社子会社のTeraPower Technology Inc.において新棟の建設や半導体検査装置の購入を行ったものです。」
九州事業所のクリーンルーム拡張・検査装置購入と、TeraPowerの新棟建設・検査装置購入により、生産能力拡大策が具体化した。 - FY2017-Q3受託量伸び悩み有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、主要顧客の生産ミックスの変化が継続したことや、その他一部顧客で在庫調整が行われたことなどにより受託量が伸び悩んだため、売上高は5,918百万円（前四半期比0.5%減）、営業利益は607百万円（前四半期比1.8%減）となりました。」
グループ全体では、主要顧客の生産ミックス変化や一部顧客の在庫調整により、当第２四半期の受託量が伸び悩み、売上高・営業利益が前四半期比で減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、車載用製品の需要が好調であったことや、株式会社テラプローブ会津を完全子会社化したことなどから、売上高は17,869百万円、営業利益は1,845百万円、経常利益は1,790百万円となりました。」
車載製品需要の好調と会津子会社化を背景に、受託事業の拡大が9ヶ月決算の業績に反映された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、台湾の子会社における受託量が大幅に増加いたしました。」
台湾子会社の受託量が大幅に増加し、グループ資産を活用した受託拡大が進展した。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「当第３四半期のメモリ事業は、国内主要顧客向けの売上高が横ばいで推移したこと、新興国向けスマートフォン用のメモリの受託量が増加したことから、売上高は2,861百万円（前四半期比5.9%増）、セグメント利益は671百万円（前四半期比20.0%増）となりました。」
新興国向けスマートフォン用メモリの受託量が増加し、メモリ事業の四半期売上高・セグメント利益も前四半期から増加した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の削減に努めたものの」
売上高減少に対応して販売費及び一般管理費の削減を継続している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「費用の削減を進めたものの、売上高、利益ともに減少いたしました。」
費用削減を継続しているが、当四半期は受託量・生産ミックスの影響が上回ったと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、台湾子会社を含めグループ内の保有資産を効率的に活用し、受託生産の拡大と更なるコスト削減に取り組んでまいりました。」
台湾子会社を含む設備・資産の活用、受託拡大、コスト削減を一体の施策として示している。