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テラプローブ(6627)・施策前進

日本・台湾の生産拠点への設備・人材の最適配置

FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018-Q3再掲FY2020前進FY2022-Q2 – FY20252016: 120162017: 120172018: 220182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年10月 TeraPower Technology Inc.第3工場竣工。2025年1月 九州事業所新事務棟竣工。」

    台湾TPWの第3工場が2024年10月に竣工し、九州事業所では2025年1月に新事務棟が竣工した。日台両拠点の施設整備が具体的な完了実績として示された。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「その受け皿として、当社グループは、九州事業所、台湾子会社TeraPower Technology Inc.(以下「TPW」といいます。)の両拠点でクリーンルームの増強をいたしました。」

    九州事業所と台湾TPWの双方でクリーンルーム増強を実施し、日本・台湾の生産拠点の設備配置・能力拡張が実行段階に進んだ。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeraPower Technology Inc.(以下「TPW」といいます。)が、新工場建設のため、当社親会社であるPowertech Technology Inc.(以下「PTI」といいます。)から、将来の購入を前提とした新工場の土地及び建物の賃借を行うことを決議いたしました。」

    台湾のTPWについて、既存工場のフロアスペース不足に対応する新工場建設計画が具体化した。総工費60億円予定、2024年度上期完成予定であり、台湾拠点の生産能力拡張が日程・金額を伴う計画段階に進んだ。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループ全体の設備及び人員配置を随時、柔軟に最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで、オペレーションの効率化を図り、生産性の向上を進めてまいります。」

    設備及び人員をグループ全体で柔軟に最適配置する方針を継続している。
  5. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結累計期間において、14,816百万円の設備投資を実施いたしました。これは主に、生産能力拡大のため、九州事業所においてクリーンルーム拡張や半導体検査装置の購入を行ったこと、及び、当社子会社のTeraPower Technology Inc.において新棟の建設や半導体検査装置の購入を行ったものです。」

    日本の九州事業所と台湾のTeraPowerの双方で、生産能力拡大に向けた設備・拠点配置が進み、設備投資額が14,816百万円となった。
  6. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年6月30日に、当社広島事業所はMMJ広島工場から九州事業所を中心とした当社グループ他拠点への移転を完了いたしました。」

    広島事業所から九州事業所を中心とする他拠点への移転が、平成30年6月30日付で完了した。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「国内においては、本年(平成30年)6月末までに広島事業所から退去し、主に九州事業所への移転を行う計画です。また、台湾においては現在建設中の新棟が今年度から新たに稼動を開始する予定です。」

    日本では広島から九州への移転期限を平成30年6月末と明示し、台湾では新棟の稼働開始予定を示した。生産拠点再編が具体的な日程を伴う計画段階に進んでいる。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「工程運営能力を有する経験豊富なエンジニアと、世界的な規模を有するメモリテスタや国内最大規模のロジックテスタを、市場動向に合わせて日本と台湾の各生産拠点に最適配置することで、他社との差別化を図り、顧客開拓、受託製品の拡大を目指してまいります。」

    人的能力と検査設備を市場動向に応じて日本・台湾へ配置する具体的な運営方針。
一緒に動いた変遷

「新規受託に対応するテスト設備投資」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1新規受託に対応するテスト設備投資6回
  3. 2グループ保有資産の効率活用と受託生産拡大5回
  4. 3新規顧客・新規分野への展開4回
  5. 4設備稼働率向上とグループ生産体制の見直し4回
  6. 5中長期的な半導体市場の成長を取り込んだ企業価値向上3回
  7. 6売上高3か月分以上の手許流動性確保3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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