3事業セグメントへの再区分と収益構造の可視化
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13再定義決算
「従来、当社グループの報告セグメントは、「貸金事業」、「不動産事業」及び「M&Aコンサルティング事業」の３区分としておりましたが、前連結会計年度より新たに開始した系統用蓄電池等を取り扱う「エネルギー事業」について、当連結会計年度より収益の計上が本格化することを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントに追加しております。」
報告セグメントが従来の3区分からエネルギー事業を加えた4区分へ変更された。あわせて、支払利息・人件費の配分方法及びセグメント利益の段階表示方法も変更された。 - FY2026セグメント支払利息配分方法の変更有価証券報告書
「当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、関係会社支払利息のセグメントへの配分方法を変更しております。」
従来のセグメント利益配分方法に加え、関係会社支払利息のセグメント配分方法を変更し、前連結会計年度も組み替えて表示した。 - 2026-05-13その他決算
「当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、支払利息のセグメントへの配分方法を変更しております。」
セグメント利益の支払利息配分方法を変更し、前年度も同じ方法に組み替えて表示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、各セグメント利益又は損失をより適切に表示させるために、セグメントへの按分比率を従来の売上高基準から人件費を基にしたコストドライバーによる按分比率に変更しております。なお、前中間連結会計期間におきましても、同比率を用いて算出したセグメント利益又は損失に組み替えております。」
人件費を基にしたコストドライバーによるセグメント利益の按分方法を継続適用し、前年同期も同じ方法へ組み替えて表示している。 - FY2024セグメント集計方法変更有価証券報告書
「当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、セグメントへの按分比率を従来の売上高基準から人件費を基にしたコストドライバーによる按分比率に変更しております。」
報告セグメントの区分だけでなく、セグメント利益・資産・負債の集計及び按分方法を、人件費を基にしたコストドライバーへ変更した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。」
不動産販売事業を不動産賃貸事業へ含め、名称を不動産事業へ変更した報告セグメントの再編を継続適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業の方向性を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。」
不動産販売事業を不動産賃貸事業へ含め、名称を不動産事業へ変更した報告セグメントの再編を継続して適用している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。」
従来の貸金事業・不動産賃貸事業・M&Aコンサルティング事業等の区分において、不動産販売事業を不動産賃貸事業へ統合し、セグメント名称を「不動産事業」へ変更した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」から「貸金事業」、「不動産賃貸事業」及び「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」に変更しております。」
従来の貸金事業・不動産賃貸事業に加え、M&Aコンサルティング事業を新たな報告セグメントとして追加し、セグメント構成を変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、株式会社SUNTACを連結子会社から除外したことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事業」を報告セグメントから除外しております。」
SUNTACの売却・連結除外に伴い、アミューズメントサービス機器関連事業を報告セグメントから除外し、貸金事業・不動産賃貸事業・その他の区分で開示する状態を確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、貸金事業、不動産賃貸事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、幅広い事業活動を展開しております。当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動、セグメントの除外は、以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社SUNTACの株式を100％売却しております。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。また、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間においてアミューズメントサービス機器関連事業を報告セグメントから除外しております。」
SUNTACの100％売却と連結除外に伴い、アミューズメントサービス機器関連事業を報告セグメントから除外した3セグメント区分を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、株式会社SUNTACを連結子会社から除外したことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事業」を報告セグメントから除外しております。」
SUNTACの売却・連結除外に伴い、アミューズメントサービス機器関連事業を報告セグメントから除外し、貸金事業・不動産賃貸事業・その他の区分へ戻した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「SUNTAC株式を譲渡することにより、当該セグメントは当社グループの報告セグメントから除外されます。」
当年度はSUNTACの連結子会社化に伴いアミューズメントサービス機器関連事業を追加したが、提出後の株式譲渡により同セグメントを除外する方向へ変更された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社SUNTACが連結子会社になったことに伴い「アミューズメントサービス機器関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。」
SUNTACの連結子会社化に伴い、従来の貸金事業・不動産賃貸事業等の区分に「アミューズメントサービス機器関連事業」を新たに加え、報告セグメントの構成を変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」
貸金事業と不動産賃貸事業を報告セグメントの中心とし、セグメント別に経営資源配分・業績評価を行う区分を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの共通費の配賦方法の見直しを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。」
各報告セグメントの共通費配賦方法の見直しと、変更後の方法による比較表示を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直し、並びに当連結会計年度より、各報告セグメントへの共通費の配賦方法の見直しを行っております。」
全社・各セグメントの測定方法の見直しに加え、当連結会計年度から共通費配賦方法の見直しを適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直し、並びに第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントへの共通費の配賦方法の見直しを行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。」
全社・各報告セグメントの測定方法と共通費配賦方法の見直しを継続適用し、前年同期のセグメント情報も変更後の方法で表示している。 - FY2019-Q2共通費配賦方法を追加見直し有価証券報告書
「また、前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直し、並びに当第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントへの共通費の配賦方法の見直しを行っております。」
従来の全社・各セグメントの測定方法の見直しに加え、当四半期から各セグメントへの共通費の配賦方法も見直した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行ってます。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。」
前第3四半期に実施した全社・各報告セグメントの測定方法の見直しと、変更後の方法による比較表示を継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行ってます。」
従来の報告セグメント区分を維持しつつ、各セグメントの実態を把握する目的で、全社と各報告セグメントの測定方法を見直した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。」
貸金事業・不動産賃貸事業を主たる報告セグメントとし、「その他」には電子部品のブランド使用料を含める区分を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。」
遊技機レンタル事業を「その他」に含め、貸金事業・不動産賃貸事業を中心とする報告セグメントの区分を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。」
遊技機レンタル事業を独立報告セグメントから「その他」へ含める区分変更を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。」
遊技機レンタル事業を独立報告セグメントから「その他」へ含める区分変更を継続して記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。」
遊技機レンタル事業の量的重要性低下を理由に、独立した報告セグメントから「その他」へ区分を変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを踏まえ検討いたしました結果、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、報告セグメントを「遊技機レンタル事業」、「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。」
事業成長と対象業種の拡大を視野に、開示上の報告セグメントを3区分へ変更した。