JALCOホールディングス（6625）・リスク顕在化直近の決算（2026-08-13）では「悪化」
仕掛販売用不動産の収益性評価リスク
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-08-13。
7記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落203社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社
JALCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-13悪化決算
「販売用不動産が43億18百万円、前渡金が１億8百万円、短期貸付金が76百万円増加した一方で、現金及び預金が49億54百万円、営業貸付金が４億69百万円減少したことなどによります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から43億18百万円増加し、残高は187億48百万円となった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「販売用不動産評価損 － 25,794」
販売用不動産について、収益性の低下に伴う簿価切下げとして2,579万4千円の評価損を実際に計上した。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価リスクが損失として顕在化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売用不動産が32億90百万円、営業貸付金が22億42百万円、手付金を含むその他流動資産が５億91百万円増加し」
販売用不動産が前年度末から32億90百万円増加し、残高は188億8,454万4千円となった。販売用不動産の保有規模拡大により、収益性や正味売却価額の見積り変更に伴う棚卸資産評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「販売用不動産 15,593,798 仕掛販売用不動産 1,403,000」
販売用不動産は前年度末の108億28百万円から155億94百万円へ増加した。販売用不動産等の保有規模と、収益性・正味売却価額の見積りに基づく評価損リスクが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「販売用不動産が22億68百万円、現金及び預金11億42百万円、仕掛販売用不動産が３億65百万円増加し」
販売用不動産は前年度末から22億68百万円増加して130億96百万円、仕掛販売用不動産は3億65百万円増加して35億77百万円となった。販売用不動産等の保有規模拡大により、収益性評価や棚卸資産評価損のエクスポージャーが拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。」
販売用不動産108億28百万円、仕掛販売用不動産32億11百万円を計上し、保有規模が拡大した。経済情勢、市場環境、競合動向、開発計画等の前提変更により評価損が発生するリスクが増加している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。」
仕掛販売用不動産19億63百万円について、見積売価、追加コスト、経済情勢、市場環境、競合動向及び開発計画を前提とした評価を行っており、前提変更時には棚卸資産評価損が発生する可能性を新たなリスクとして開示した。