貸付債権の延滞・貸倒れリスク
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-13。
JALCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-13悪化決算
「貸倒引当金繰入額 － 1,984」
当第1四半期に貸倒引当金繰入額1,984千円を営業外費用として計上し、貸倒引当金残高も増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 8,983」
当連結会計年度に貸倒引当金繰入額898万3千円を計上した。長期未収入金に係る貸倒引当金145百万円は前年度と同額であり、信用リスクが残存している。 - 2026-05-13悪化決算
「貸倒引当金繰入額8,983千円を計上し」
貸倒引当金繰入額を計上し、貸倒引当金残高は前期末の4億6,049万9千円から4億6,948万2千円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 284」
当中間連結会計期間に貸倒引当金繰入額28万4千円を計上し、貸倒引当金残高も前期末の4億6,049万9千円から4億6,078万3千円へ増加した。個別の延滞・倒産発生までは記載されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 23,760」
当連結会計年度に貸倒引当金繰入額2,376万円を特別損失として計上した。一方、破産更生債権等1億52百万円を回収し、貸倒引当金残高は前期末からやや減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、前連結会計年度に営業貸付金から振替えを行った破産更生債権等１億52百万円を回収致しました。」
前年度に営業貸付金から振り替えた破産更生債権等1億52百万円を回収した。貸倒引当金戻入額も6,863千円計上され、既存の信用リスクへの回収・引当面の進展が示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 14,139」
当連結会計年度に貸倒引当金繰入額1,413万9千円を計上し、貸倒引当金残高は前期末の4億4,864万5千円から4億6,278万4千円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 6,563」
当第3四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額656万3千円を計上した。貸倒引当金残高も前期末の4億4,864万5千円から4億5,520万8千円へ増加しており、信用コストが追加計上された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 12,691」
当第2四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額1,269万1千円を計上した。貸倒引当金残高も前期末の4億4,864万5千円から4億6,133万7千円へ増加しており、信用コストが追加計上された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「貸付金（長期未収入金）に係る貸倒引当金 ― 145,838」
貸付金（長期未収入金）に係る貸倒引当金145百万円超を計上した。貸出先の将来業績、担保事業の収益性及び将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があると説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 3,000」
当第2四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入額3百万円を計上し、流動資産に計上された貸倒引当金は前期末の2,848万4千円から2,548万4千円へ減少した。ただし、過去に発生した取引先の信用リスクや貸付債権全体のリスク消滅を示すものではない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 ― 11,157」
当第1四半期に貸倒引当金繰入額11,157千円を計上した。個別の延滞・倒産の発生は記載されていないが、信用コストが数値化されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 37,720」
当連結会計年度の貸倒引当金繰入額が3,772万円となり、前年度の148万6千円から増加した。延滞・倒産リスクに関連する信用コストが数値化されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付26億25百万円、回収14億74百万円及び民事再生中の債権49百万円を破産更生債権に振替えたこと等により43億88百万円（前期末比33.5％増）となりました。」
民事再生中の債権49百万円を破産更生債権へ振り替えたことが記載され、既存の取引先信用リスクが具体的な債権区分変更として進展した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「連結子会社株式会社ジャルコの取引先である株式会社TOPS京都は、2021年５月31日付で京都地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日、受理されました。ジャルコは、TOPS京都に対する債権に対して担保設定をすることで保全されておりますが、回収可能な金額については現在未定であります。」
取引先が民事再生手続開始を申し立て、営業貸付金49百万円について回収可能額が未定となる事象が発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。」
短期貸付を中心とし、厳格な審査・与信管理を行う一方、貸付債権の延滞・倒産リスク自体は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 1,130」
第3四半期累計では貸倒引当金戻入額113万円が計上され、貸倒引当金残高は前四半期の2,085万円から1,913万7千円へ減少した。ただし、前連結会計年度末の852万円は上回っており、貸付債権全体のリスク消滅を示すものではない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △20,850」
貸倒引当金残高が前連結会計年度末の8,520千円から20,850千円へ増加している。個別の延滞・倒産の発生までは記載されていないため、リスクの実際の発生ではなく、信用コストの増加として整理した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「2019年３月に貸付先の１社において一部事業譲渡が成就し、営業貸付金の全額24億87百万円を回収した」
特定の貸付先について営業貸付金24億87百万円を全額回収したことにより、当該貸付先に対する個別エクスポージャーが解消されたと記載している。ただし、貸付債権全体の延滞・倒産リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。」
貸付金残高が前期末比11.2％減となった一方、長期貸付債権の延滞・倒産リスク自体は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 3,764」
当第3四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額37百万円ではなく、3,764千円が計上され、貸倒引当金残高も前期末の10,406千円から19,057千円に増加した。個別の延滞・倒産の発生までは記載されていない。追加の信用コストが数値化されているため、リスク指標は悪化方向に動いたと整理した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一般貸出債権に対して貸倒引当金を９百万円計上したことにより、第２四半期連結累計期間は37百万円の経常損失を計上することとなりました。」
一般貸出債権に対する貸倒引当金9百万円の計上が新たに記載された。ただし、個別の延滞・倒産の発生までは明記されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。」
長期貸付債権について、景気変動等による延滞・倒産リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。」
厳格な新規契約審査と与信管理を行う一方、長期貸付に伴う延滞・倒産可能性を挙げている。