電気自動車用急速充電器の補助金事業縮小
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「急速充電器の販売台数が部品調達の長納期化の影響から回復基調にある」
部品調達の長納期化によって停滞していた急速充電器の販売台数が、回復基調にあると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「急速充電器の販売台数が部品調達の長納期化の影響から回復基調にあり」
部品調達の長納期化によって停滞していた急速充電器の販売台数が回復基調にあると記載している。 - FY2023引き合い増加・部品長納期で販売台数横ばい有価証券報告書
「電気自動車向け急速充電器の引き合いを多数受けたものの部品調達の長納期化の影響により販売台数は前期並みに留まりました」
急速充電器への引き合いは多数あったが、部品調達の長納期化により販売台数は前期並みにとどまった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。」
過去の補助金事業縮小ではなく、脱炭素化に伴う急速充電器需要の立ち上がりという市場見通しを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。」
急速充電器需要が立ち上がりつつあるとの市場認識を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「EV用急速充電器市場において、現在当社は国内シェア第１位（40％）ですが、今後の市場形成・活性化を見据え、製品ラインナップの拡充に加え、顧客利便性の向上や保守・メンテナンスの効率化を図ります。2021年度については、新商品として集合住宅向け充電システム用コントローラー「WeCharge HUB（ウィーチャージハブ）」や大容量急速充電器（１基で２台の電気自動車に同時充電可能）の販売を開始しております。」
急速充電器事業について、国内シェア1位・40％を開示し、WeCharge HUBと2台同時充電可能な大容量急速充電器の販売開始まで進展している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。」
過去の補助金事業縮小ではなく、脱炭素社会に向けた分散型エネルギー設備・急速充電器需要の立ち上がりを期待する見通しを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に貢献する電化の推進による電気自動車向け急速充電器需要の立ち上がり等が期待されます。」
過去の補助金事業縮小ではなく、脱炭素社会に向けた電化の推進による急速充電器需要の立ち上がりを期待する見通しを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。」
過去の補助金事業縮小という逆風から、2050年カーボンニュートラルを背景とした急速充電器需要の本格的立ち上がりへの見通しへ焦点が移っている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「その一方で、日本政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。」
過去に記載された急速充電器向け補助金事業の縮小ではなく、今回は脱炭素化を背景とする急速充電器需要の本格的な立ち上がりという市場見通しに焦点が移っている。 - FY2019削除有価証券報告書FY2019の事業等のリスク及び事業環境の主要な記載では、電気自動車用急速充電器の補助金事業縮小について明示的な記載が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「電気自動車用急速充電器の補助金事業の規模が大幅に縮小したこと等により」
急速充電器向け補助金事業の規模縮小を、エネルギーソリューション事業の売上減少・損失要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「電気自動車用急速充電器の補助金事業の規模が大幅に縮小したこと等により」
電気自動車用急速充電器の補助金事業の規模縮小が、エネルギーソリューション事業の売上減少と損失継続の要因として初めて記載されている。