製品不具合・製品保証費用
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
東光高岳がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。30社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金は、当社グループが販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。」
製品保証引当金は前年度末の2,602百万円から2,131百万円へ減少した。一方、不適切事案に係る費用を含み、将来費用の一部は合理的に見積もれないと記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,602 2,071」
製品保証引当金が前連結会計年度末の2,602百万円から2,071百万円へ減少し、品質・保証関連負担の残高が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「製品保証引当金は、当社グループが販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。」
製品保証引当金が2,090百万円から2,602百万円へ増加し、不適切事案に係る費用を含む品質・保証関連負担が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,090 1,851」
製品保証引当金が前連結会計年度末の2,090百万円から1,851百万円へ減少し、品質・保証関連負担の残高が縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 1,314 2,090」
製品保証引当金が前年度末の1,314百万円から2,090百万円へ増加した。不適切事案に係る費用の一部も含まれると説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,314 1,000」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,314百万円から1,000百万円へ減少し、品質・保証関連負担の残高が縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,314 1,047」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,314百万円から1,047百万円へ減少し、品質・保証関連負担の残高が縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,314 1,253」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,314百万円から1,253百万円へ減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 749 1,314」
製品保証引当金が前年度末の749百万円から1,314百万円へ増加し、製品品質・保証に関する負担が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回復に努めてまいります。」
不適切事案後の再発防止策と信頼回復への取り組みを、4つの面から全社で継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回復に努めてまいります。」
品質不適切事案後の再発防止策と信頼回復への取り組みを、4つの面から全社で継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不適切事案判明後、実施しておりました総点検調査は、2022年５月24日に全ての調査を完了いたしました。この調査においては、新たな同種事案は確認されませんでした。」
総点検調査の完了と、新たな同種事案が確認されなかったことを改めて記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「不適切事案判明後、実施しておりました総点検調査は、2022年５月24日に全ての調査を完了いたしました。この調査においては、新たな同種事案は確認されませんでした。」
ガス絶縁開閉装置等の不適切事案について、総点検調査を2022年5月24日に完了し、新たな同種事案が確認されなかったと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「引き続き全社をあげて「ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を行い、再発防止とお客様からの信頼回復に努めてまいります。」
ガス絶縁開閉装置の不適切事案後、4つの面から改革を行い、再発防止と信頼回復に取り組む方針を示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年８月にガス絶縁開閉装置の検査において不適切事案が判明し公表を行いました。お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くお詫び申し上げます。」
ガス絶縁開閉装置の検査における不適切事案が判明・公表され、製品品質に関するリスクが新たな事案として実際に発生した。影響は当第2四半期累計期間では軽微な範囲に留まるとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 927 852」
製品保証引当金が前連結会計年度末の927百万円から852百万円へ減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当リスクについては2019年2月に組織の見直しを実施し、グループ大での品質管理体制の強化を行っております。」
製品品質管理体制の強化方針を継続している。製品保証引当金は前年度末の1,104百万円から927百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,104百万円 826百万円」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,104百万円から826百万円へ減少し、前四半期からも残高が縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,104百万円 936百万円」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,104百万円から936百万円へ減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,104百万円 967百万円」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,104百万円から967百万円へ減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,679百万円 1,250百万円」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,679百万円から1,250百万円へ減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,679百万円 1,468百万円」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,679百万円から1,468百万円へ減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,679百万円 1,529百万円」
製品保証引当金が前連結会計年度末の1,679百万円から1,529百万円へ減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「製品保証費用 546 851」
製品保証費用が前年度の546百万円から851百万円へ増加し、製品保証引当金も988百万円から1,679百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、当社連結子会社製のスマートメータ―の一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益775百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益924百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円）となりました。」
スマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用870百万円を計上し、製品保証引当金も増加した。製品不具合リスクが実際の費用として再び大きく表面化している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「製品保証費用 279 －」
当第2四半期累計期間の製品保証費用は計上されず、前第2四半期累計期間の279百万円から減少している。一方、製品保証引当金870百万円は残っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「製品保証費用 546」
製品不具合に伴う製品保証費用が前年度の311百万円から546百万円へ増加し、費用発生が継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「製品保証費用 － 335」
第3四半期累計期間に製品保証費用335百万円を計上しており、製品不具合に伴う費用発生が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証費用 － 279」
当第2四半期累計期間に製品保証費用279百万円を計上しており、製品不具合に伴う費用発生が継続している。また、顧客との協議により補修費用等が当初見積額から変動する可能性も記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。」
当連結会計年度にも製品保証費用311百万円を計上しており、製品不具合に伴う費用発生を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当期には不具合製品の取替え・改修費用として製品保証費用1,476百万円を計上しており、品質リスクの発生も開示している。