資本コスト・株価を意識した経営とROIC活用
FY2023に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに10社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「見直し後の2027年度目標は、連結営業利益110億円、ＲＯＥ14％以上、ＲＯＩＣ10％以上」
資本効率目標を引き上げ、2027年度のROEを14％以上、ROICを10％以上とした。配当性向引上げ、不動産売却、自己株式取得も資本効率改善策として示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「CFOメッセージでは、ROE・ROICの改善、PBR1.0倍の達成を目指し、資本効率の向上と株主還元の強化に取り組んでいることを伝えています。」
ROE・ROICの改善、PBR1.0倍の達成、資本効率向上と株主還元強化を、統合報告書で改めて示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。 ・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。 ・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。」
資本コスト・株価を意識した経営について、ROE8％以上、売上高当期純利益率4％以上、2027年度PBR1倍以上という中期目標と、カイゼン・DX・収益構造改革・IR強化の手段を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「そのために、まずはROE８％以上の水準を達成し、PBR１倍の早期達成を目指していきます。長期的には、2030年度に資本コストを上回るROE10％以上とし、PBR１倍超の達成を目指します。」
資本コスト・株価を意識した経営について、短期的なROE8％以上・PBR1倍の早期達成に加え、2030年度のROE10％以上・PBR1倍超という数値目標を設定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後、この通達も参考にして、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向けて取り組んでまいります。その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を重視した取り組みを充実すべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。」
資本コスト・資本収益性の現状分析、取締役会での評価、計画策定・開示、ROICによるセグメント・機種単位の分析という進め方を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今後、この通達も参考にして、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向けて取組んでまいります。その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を重視した取組みを充実すべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。」
資本コスト・資本収益性の現状分析と取締役会での評価から、計画策定・開示へ進む方針を示し、ROICを用いたセグメント・機種単位の分析と課題抽出に着手している。 - FY2023初出有価証券報告書
「その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を活用した取組みを行うべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。」
2023年3月期のROE5.5％、PBR0.7倍を課題として認識し、資本コスト・資本収益性の現状分析、計画策定・開示、ROICによるセグメント・機種単位の分析に着手している。