円高進行と内外景気の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
東光高岳がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-04-28再掲決算
「米国の通商政策や金融資本市場の変動、日本銀行による金利正常化に加え、外部環境には不確実性が残っています。とりわけ、中東情勢の緊迫化等を背景に、原油供給・輸送面の不確実性や地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格の高騰や石油製品の供給リスクが増大しており、先行きは不透明な状況が続いています。」
米国の通商政策、金融資本市場、金利正常化、中東情勢、エネルギー価格・供給リスクを含む不確実性を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など、外部環境には不確実性が残っており、先行きは依然として不透明な状況です。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、米国の通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化を新たな不確実要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え」
ウクライナ情勢・円安進行による価格高騰や需給不安定化を含む外部経済環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰」
外部経済環境の不確実要因として、ウクライナ情勢と円安進行による燃料・電力市場価格高騰を新たに明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰」
外部経済環境の不確実要因として、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格高騰を新たに明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「最大の取引先である電力業界においては、燃料価格の高騰、国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており」
外部経済環境について、従来の感染症・需要減少・競争激化に加えて燃料価格高騰を明示し、厳しさが一層増したとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており」
新型コロナウイルスの影響を含む国内外の経済・事業環境の不透明要因を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と厳しい外部環境を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況になりました。先行きについても新型コロナウイルス感染症が社会経済活動へ与える影響は、引き続き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、社会経済活動への影響の不透明さを継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況になりました。先行きについては新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが得られず、社会経済活動への影響は引き続き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が続き、今回は収束の見通しが得られないことと社会経済活動への影響の不透明さを明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況になりました。先行きについては、各種政策により持ち直しの動きが期待されているものの、国内外の感染症の動向の不確実性等により、不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により経済環境が依然として厳しく、感染症動向の不確実性による先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況になりました。先行きについては、各種政策により持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等により不透明な状況にあります。」
従来の外部経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境が実際に極めて厳しい状況になったと記載している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方で米中貿易問題をめぐる行方や海外経済の動向に関する不確実性により先行きは不透明な状況にあります。」
先行き不透明感は継続しているが、前四半期に記載された米中貿易問題を巡る緊張の増大や政策に関する不確実性への言及はなく、表現が弱まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性により先行きは不透明な状況にあります。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、米中貿易問題を巡る緊張の増大を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足や設備老朽化を背景とした合理化・省力化投資、維持、更新投資等の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。」
輸出・生産の弱さが続く一方、通商問題や海外経済・政策の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。」
従来の国内景気の回復基調に加え、通商問題と海外経済の不確実性による先行き不透明感を新たに明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により引き続き緩やかな回復基調となりました。」
雇用・所得環境、個人消費及び設備投資の改善を背景に、国内経済を引き続き緩やかな回復基調と認識している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により緩やかな回復基調となりました。」
雇用・所得環境、個人消費、設備投資の改善を背景に、国内経済を緩やかな回復基調と認識している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、外需の拡大も背景となり、設備投資が底堅さを維持するなど、全体として国内景気は堅調に推移しました。」
外需の拡大や設備投資の底堅さを背景に国内景気は堅調とされ、従来の円高進行・先行き不透明感中心の記述から、外部環境の懸念が弱い記述となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資が緩やかながらも増加していることもあり、全体として国内景気は堅調に推移しました。」
設備投資の緩やかな増加を背景に、国内景気は堅調との外部環境認識を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の弱さに懸念が残るものの内外需の底堅さを受け、全体として国内景気は堅調な推移となりました。」
個人消費の弱さへの懸念は残るものの、内外需の底堅さを受けて国内景気は堅調とされ、従来の円高進行・先行き不透明感中心の記述から外部環境の認識が改善している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替動向が前半は円高に進みましたが、後半には円安方向に反転し、外需をはじめ緩やかではあるものの持ち直しが見られる推移となりました。」
円高から円安方向への反転と、外需を含む景気の持ち直しという前四半期からの外部環境認識を確認している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、為替動向が円安方向に反転し、外需をはじめ緩やかではあるものの持ち直しが見られる推移となりました。」
前四半期まで記載していた円高進行・内外景気の先行き不透明感から、円安方向への反転と外需を含む景気の持ち直しへと外部環境の記述が変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足もとで円高が進み、内外景気の先行き不透明感は強いものの、全体として国内景気は横ばいの推移となりました。」
円高の進行と内外景気の先行き不透明感を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力の小売全面自由化が開始され、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況となりました。」
原文冒頭では、足もとで円高が進み、内外景気の先行き不透明感が強いと記載している。