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東光高岳(6617)・施策再掲

海外インフラ案件の受注と海外売上の拡大

FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

28記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2020-Q3悪化FY2025-H1 – FY20252016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 220202021: 420212022: 420222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
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東光高岳がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。

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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献(海外EPC事業の推進)」

    海外EPC事業の推進を、電力の安定供給への貢献及び成長分野の取り組みとして継続している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、一般向けプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したものの、海外の工事物件、配電機器の減少により、セグメント全体の売上高は59,878百万円(前年同期比3.6%減)と減少し」

    海外工事物件の減少が続き、電力機器事業の売上高減少要因となっている。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、一般向けのプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は25,064百万円(前年同期比0.8%増)と増加しましたが、海外の工事物件、配電機器の減少をカバーするまでにはいたらず、セグメント利益につきましては2,003百万円(前年同期比15.1%減)と減益になりました。」

    電力機器事業全体は増収となったものの、海外工事物件が減少し、セグメント利益は前年同期比15.1%減となった。海外案件拡大のテーマには逆方向の変化が記載されている。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「電力機器事業は、海外工事物件や価格改定を行った配電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は24,863百万円(前年同期比1.6%増)と増加しましたが、一般向けのプラント物件の売上減少をカバーするまでにはいたらず」

    海外工事物件が増加し、電力機器事業の売上高は前年同期比1.6%増となった。海外工事減少が続いていた前期までの記載から、足もとの海外案件は改善している。
  5. FY2023悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、断路器、配電機器等が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は56,944百万円(前年同期比1.2%減)と減少し」

    海外工事物件等の減少が続き、電力機器事業の売上高減少要因となっている。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、断路器、配電機器等が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は38,416百万円(前年同期比3.0%減)と減少し、セグメント利益につきましても3,992百万円(前年同期比7.4%減)と減益になりました。」

    海外工事物件等の減少が続き、電力機器事業の売上高・セグメント利益が前年同期を下回った。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、海外工事物件等が減少したものの、三次元検査装置、断路器、配電機器等の増加により、42,243百万円(前年同期比5.7%増)となりました。」

    海外工事物件等の減少が続き、海外事業単独では逆風が継続している。一方、他製品の増加により連結売上高は前年同期比5.7%増となった。
  8. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、断路器や社会インフラ向けプラント物件が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外の工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は11,876百万円(前年同期比4.3%減)と減少しました」

    海外工事物件等の減少が電力機器事業の売上減少要因となり、セグメント売上高は前年同期比4.3%減となった。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「海外EPC(※1)(ODA案件)が主体で売上高が1割未満だった海外事業を再編成。2030年に向けて、事業売上高1割以上を目指します。海外生産拠点の新規構築・既存拠点拡大等によるOut-In、Out-Outの販売展開や、EPC事業の深化、領域拡大をさらに推進します。」

    海外事業について、従来の受注・基盤整備から、売上高を2030年に1割以上とする数値目標、海外生産拠点、販売展開、EPC深化という具体策へ進展している。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「前年度において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外工事物件の回復、PPP/PFI事業の増加、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増があったものの、国内のプラント物件、スマートメーター等の減少により」

    海外工事物件が回復し、電力機器事業の売上高は39,589百万円(前年同期比8.5%増)となった。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「電力機器事業は、国内のプラント物件が減少したものの、海外の工事物件、小型変圧器などの配電機器の増加により、セグメント全体の売上高は24,176百万円(前年同期比4.9%増)と増加しました」

    海外工事物件の回復・増加により、電力機器事業の売上高が前年同期比4.9%増となり、海外事業面で前年度から改善が続いている。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「国内のプラント物件等が減少したものの、海外の工事物件等の増加により、20,409百万円(前年同期比3.8%増)となりました。」

    海外の工事物件等が増加し、連結売上高は前年同期比3.8%増となった。海外事業の実績面で、前年度までの海外工事減少から改善が確認できる。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はプラント物件が増加したものの海外工事の減少により、91,939百万円(前年同期比1.5%減)となりました。」

    海外工事の減少が通期売上高の減少要因として明示され、海外インフラ案件・海外売上拡大のテーマには逆方向の変化が記載されている。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、64,802百万円(前年同期比1.9%増)となりました。」

    海外工事の減少は続いている一方、プラント物件及び配電機器の増加により、連結売上高は前年同期比1.9%増となった。海外事業単独の拡大を示す新たな実績は記載されていない。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、売上高23,053百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益2,119百万円(前年同期比84.6%増)となりました。」

    海外工事は減少した一方、プラント物件及び配電機器の増加により電力機器事業全体の売上高・利益は増加した。海外受注・売上拡大の側面では逆方向の変化である。
  16. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高36,512百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益2,940百万円(前年同期比29.3%増)となりました。」

    海外工事が増加し、電力機器事業の売上高が前年同期比3.6%増加した。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高21,829百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益1,148百万円(前年同期比35.9%増)となりました。」

    海外工事が増加し、電力機器事業の売上高が前年同期比2.3%増加した。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づき、カイゼン推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、海外事業の基盤構築および国内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部の取得及び業務提携契約の締結等、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。」

    海外事業の基盤構築に向け、ベトナムATS社との株式取得・業務提携を実行し、海外展開の具体的な基盤整備が進んだ。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループでは、従来の中国2か所(蘇州、撫順)のグループ会社に加え、2018年度に大韓民国(昌原)の東光高岳コリア株式会社の工場が竣工し、海外生産を加速するとともにフィリピン共和国(マカティ)に駐在員事務所を開設するなど、海外への事業拡大に向けた基盤づくりの強化に取組んでいます。」

    韓国工場の竣工とフィリピン駐在員事務所の開設により、海外生産・海外事業拡大の基盤整備が具体化した。
  20. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高35,230百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益2,274百万円(前年同期比3.7%増)となりました。」

    海外工事の減少が続いており、海外事業の受注・売上拡大という従来のテーマには逆風が継続している。一方、電力機器事業全体では受変電機器が堅調だった。
  21. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の減少により、売上高21,348百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益844百万円(前年同期比14.3%減)となりました。」

    受変電機器及び海外工事の減少が続き、電力機器事業の売上高とセグメント利益が前年同期比で減少している。
  22. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の減少により、売上高11,167百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益579百万円(前年同期比33.4%減)となりました。」

    受変電機器及び海外工事が減少し、電力機器事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で減少している。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「国際協力機構(JICA)の実証事業に採択され、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、D-SCADA(配電系統監視制御システム)や米国SEL社製のIED(Intelligent Electronic Device)を活用した遠方制御器等の開発を行いました。」

    フィリピンでの配電系統高度運用システム導入に向けたJICA実証事業への採択と、関連システム・機器の開発を記載している。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高34,741百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益2,193百万円(前年同期比3.4%減)となりました。」

    受変電機器及び海外工事が増加し、電力機器事業の売上高は前年同期比6.9%増となった。一方、セグメント利益は前年同期比3.4%減少している。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高22,035百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益986百万円(前年同期比10.2%増)となりました。」

    受変電機器及び海外工事の増加により、電力機器事業の売上高が前年同期比6.8%増、セグメント利益が前年同期比10.2%増となった。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高12,054百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益869百万円(前年同期比9.0%減)となりました。」

    受変電機器及び海外工事が増加し、海外事業を含む電力機器事業の売上高が前年同期比7.5%増となった。一方、セグメント利益は前年同期比で減少している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「産業分野への拡大本格化、海外事業の拡大を進めます。」

    海外事業の拡大を引き続き中長期戦略に位置付けている。具体的な受注実績や売上目標の新規記載はない。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「諸外国のインフラ整備事業を受注することにより、海外売上の拡大にも努めました。」

    海外インフラ整備事業の受注を海外売上拡大の手段としている。
一緒に動いた変遷

「有利子負債の削減による財務体質の強化」は、この変遷が動いた28回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1有利子負債の削減による財務体質の強化11回
  3. 2製品不具合・製品保証費用10回
  4. 3営業利益・経常利益・親会社株主利益の黒字転換9回
  5. 4生産性向上と徹底的なコスト低減8回
  6. 5PCB廃棄物処理費用の発生8回
  7. 6新たな収益基盤の構築と事業領域・ビジネスモデルの変革7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東光高岳の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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