市場競争激化と販売価格下落
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東光高岳がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。86社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクによる燃料価格の高騰、小売事業における競争激化」
燃料価格高騰と小売事業の競争激化が続く市場環境を再確認している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化」
競争激化と燃料価格高騰は継続しているが、前四半期に記載された電力市場価格高騰や電力需給不安定性への直接的な言及はなく、価格・需給面の記載が簡略化されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え」
従来の競争激化・需要減少に加え、燃料・電力市場価格の高騰と需給不安定化を含む厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え」
従来の競争激化・需要減少に加え、燃料価格・電力市場価格の高騰と電力需給不安定化を含む厳しい市場環境を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え」
市場環境・価格環境について、従来の競争激化や価格下落に加え、燃料・電力市場価格の高騰と需給不安定化が顕在化したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化」
燃料価格高騰に加え、小売り事業の競争が「更なる」激化に至ったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「燃料価格の高騰、国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており」
国内需要減少、分野・地域を超える競争激化及び新型コロナウイルスの影響に加え、燃料価格高騰を含む一層厳しい競争環境を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。」
需要減少、分野・地域を超えた競争激化及び感染症の影響により、競争環境・価格環境の厳しさが一層増したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「電力業界内での分野・地域を超えた競争の激化など一層厳しい経営環境になっており、その影響で電力会社各社では生産性向上と徹底的なコスト削減が進められております。」
電力業界内で分野・地域を超えた競争が激化し、経営環境が一層厳しくなっていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「さらに電力小売りが厳しい競争環境であり、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力小売りについて、厳しい競争環境の継続を明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
前四半期の「競争が継続」から、年次では競争が「激化」と表現され、市場競争の厳しさが再び強く記載されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が継続しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力小売全面自由化を背景とする競争激化と顧客側のコスト削減は継続しているが、「さらに激化」とする前四半期の表現は再掲されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争がさらに激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力小売全面自由化を背景とする競争のさらなる激化と、顧客側の生産性向上・コスト削減が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争がさらに激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
競争激化が従来の継続状態から「さらに激化」と表現され、顧客側の生産性向上・コスト削減も続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力・ガスの小売全面自由化を背景とする競争激化と、顧客側の生産性向上・コスト削減が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力・ガスの小売全面自由化を背景とする競争激化と、顧客側の生産性向上・コスト削減が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力・ガスの小売全面自由化を背景とする分野・地域を超えた競争激化と、顧客側のコスト削減が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「価格競争は一層激しさを増しています。」
一般民需・公共インフラ市場では需要が高い水準で継続すると見込む一方、価格競争がさらに激化していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
小売全面自由化に伴う分野・地域を超えた競争激化と、電力業界による生産性向上・コスト削減が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
小売全面自由化に伴う競争激化と、電力業界による生産性向上・コスト削減が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか」
小売全面自由化に伴う競争激化が、従来の電力業界内の競争から分野・地域を超える競争へ広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。」
電力業界の市場競争激化と製品販売価格の下落が今後も続くとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに」
電力会社側の経営効率化・合理化と設備投資・修繕費抑制による厳しい市場環境が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに」
電力会社側の経営効率化・合理化と設備投資・修繕費の抑制による厳しい市場環境が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続し」
電力業界側の経営効率化・合理化と設備投資・修繕費抑制による厳しい市場環境が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落がしばらく継続すると予想されます。」
電力業界での市場競争激化と販売価格下落が当面継続するとの認識を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続する厳しい状況」
電力業界側の経営効率化・合理化と設備投資・修繕費抑制による厳しい市場環境が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電力システム改革の中で、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況」
電力会社側の経営効率化・合理化、設備投資抑制、販売価格下落という市場競争環境が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「電力の小売全面自由化が開始され、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況となりました。」
経営効率化・合理化、設備投資抑制、販売価格下落の厳しい市場環境が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力業界においては、電力の小売全面自由化に向けた徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、市場競争がより一層激化し製品の販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況となりました。」
販売価格下落と競争激化を現在の事業環境として記載し、リスク欄でも価格競争の激しさを明示している。