ベトナムATS社との提携によるデジタル変電所等の展開
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024悪化有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額について、ベトナム国内での経営環境の変化により、同社の事業計画を見直した結果、回収が見込まれない未償却残高480百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。」
ATS社投資について、前年度の306百万円に続き、未償却のれん相当額480百万円の減損を計上した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額について、ベトナム国内での経営環境の変化により、同社の事業計画を見直した結果、未償却残高のうち回収が見込まれない306百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。」
ATS社について、前年度の575百万円に続き、追加で306百万円ののれん相当額減損を計上している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額について、同社のベトナム国内での経営環境の変化により、当初に想定していた計画を見直した結果、未償却残高のうち回収が見込まれない575百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。」
ベトナムATS社について、経営環境の変化により当初計画を見直し、のれん相当額575百万円を減損処理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Applied Technical Systems Joint Stock Company」
ベトナムATS社を25％保有する持分法適用関連会社として引き続き電力機器事業に位置付けている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外事業の基盤構築および国内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、６月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部を取得し、業務提携契約を締結、ハノイに駐在員事務所を開設する等、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。」
ベトナムATS社との株式取得・業務提携及びハノイ駐在員事務所の開設を含む海外事業基盤の構築を継続している。新たな実行段階の記載はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「６月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部を取得し、業務提携契約を締結、ハノイに駐在員事務所を開設する等、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。」
ベトナムATS社との株式取得・業務提携に加え、ハノイ駐在員事務所を開設し、海外事業基盤の構築を具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。」
ベトナムATS社について、25％の株式取得を完了し、持分法適用関連会社として事業提携・海外基盤構築を実行段階へ進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「本業務提携により、当社が電力ネットワークにおいてこれまで培ってきた計測・伝送・制御をはじめとする多様なコア技術と、ATS社の国際標準での開発力とを組み合わせ、日本及びグローバル市場において、デジタル変電所、配電自動化、マイクログリッドマネージメント関連ビジネスを展開していくとともに、ビッグデータ、AI、P2Pなどの新規分野の共同開発も目指してまいります。」
2019年4月の契約締結、同年6月の25％出資完了により、ベトナムATS社を持分法適用関連会社化した。コア技術と国際標準開発力を組み合わせ、デジタル変電所、配電自動化、マイクログリッド及びビッグデータ・AI・P2P分野の展開を目指している。